マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 経済 > 　 家計 　

消費者態度指数


2022年9月の消費者態度指数は、前月差 1.7 ポイント低下し 30.8 であった。消費者態度指数の動きから見た9月の消費者マインドの基調判断は、弱含んでいる。（据置き）

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施（郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯（二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯）

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2023年12月01日
保有投資信託の時価評価額・総合計－性・年代別
概要 保有投資信託の時価評価額を年代別にみると、30～40代で「50万円未満」の割合が高く、時価評価額が低い。
公表時期:2024年07月31日
日本貿易振興機構（JETRO） 主要国の自動車生産・販売動向
概要
公表時期:2023年12月01日
現在保有投資信託の時価評価額
概要 各投資信託の時価評価額で「100万円以上」の割合が最も高いのは「外国公社債投資信託」。逆に「100万円未満」の割合が最も高い（評価額が低い）のは「ETF」。
公表時期:2023年12月01日
現在保有投資信託の種類－年収・時価総額別
概要 個人年収・時価総額が高いほど、「国内株式投資信託」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
現在保有投資信託の種類－性・年代別
概要 保有する投資信託の種類は「国内株式投資信託」（50.9％）が最も高く、次いで「外国株式投資信託」（48.8％）。年齢が若いほど「外国株式投資信託」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託保有経験－年収・時価総額別
概要 保有する証券の時価総額が高いほど、投資信託を「現在持っている」割合は高い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託保有経験－性・年代別
概要 投資信託を「現在持っている」のは61.7％。「以前持っていたが、現在は持っていない」（15.0％）を合わせると保有経験者は約8割。前回調査とほぼ同様の傾向。年齢が若いほど「現在持っている」割合が高い傾向。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）中の株式の配当金額－年収・時価総額別
概要 保有する株式の時価総額が高くなるほど、受け取る株式の配当金も高くなる。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）中の株式の配当金額－性・年代別
概要 2022年中に受け取った配当金は「1～5万円未満」が25.1％、「1万円未満」が18.4％、「5～10万円未満」が16.3％。
公表時期:2023年12月01日
株式の主な注文方法－年収・株式時価総額別
概要 株式の主な注文方法は、保有する株式の時価総額が高いほど「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレットを使った取引）」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
株式の主な注文方法－性・年代別
概要 株式の主な注文方法は「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレットを使った取引）」が56.4％と多くを占め、次いで「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」（23.1％）、「証券会社や銀行等の店頭（店舗への電話注文、営業員が訪問しての注文を含む）」（14.0％）が続く。年齢が若いほど「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」の割合が高く、60代以上で「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレットを使った取引）」が6割以上を占める。
公表時期:2023年12月01日
株式の投資方針－年収・株式時価総額別
概要 保有株式時価総額が高いほど「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
株式の投資方針－性・年代別
概要 株式の投資方針は「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」（48.1％）が最も多く、次いで「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）（22.9％）が続く。前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
株式の平均的な保有期間－年収・株式時価総額別
概要 個人年収・株式時価総額別のいずれも、金額が上がるほど株式保有期間が長い傾向。
公表時期:2023年12月01日
株式の平均的な保有期間－性・年代別
概要 株式の保有期間は「10年以上」（25.7％）が最も多く、次いで「1年～3年未満」（18.9％）「3年～5年未満」（18.1％）。年代が上がるほど保有期間も長くなる。
公表時期:2023年12月01日
現在保有する株式の銘柄数－年収・株式時価総額別
概要 保有株式時価総額が高いほど、現在保有する株式の銘柄数は多い。