マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

消費者態度指数


2022年9月の消費者態度指数は、前月差 1.7 ポイント低下し 30.8 であった。消費者態度指数の動きから見た9月の消費者マインドの基調判断は、弱含んでいる。(据置き)

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施(郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯(二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯)

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月22日
財務省 令和6年度 財政投融資計画等について~令和6年度財政投融資計画のポイント~
概要
公表時期:2024年02月01日
内閣府 日本経済レポート(2023年度)~第1章 マクロ経済の動向~
概要
公表時期:2024年02月01日
内閣府 日本経済レポート(2023年度)~第2章 労働供給の拡大と家計所得の向上に向けた課題~
概要
公表時期:2024年02月01日
内閣府 日本経済レポート(2023年度)~第3章 企業行動の変化と投資拡大に向けた課題~
概要
公表時期:2024年02月13日
日本取引所グループ(JPX) 月刊REIT(リート)レポート(2024年1月版)
概要
公表時期:2024年02月06日
総務省_家計調査報告-2023年(令和5年)12月分及び10~12月期平均-
概要
公表時期:2023年10月31日
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況
概要
公表時期:2024年02月02日
内閣府 今週の指標 №1332 「家計の金融資産構成の地域差について」
概要
公表時期:2024年01月15日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年12月)
概要
公表時期:2024年01月24日
東京証券取引所(JPX) 英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点)の公表について
概要
公表時期:2024年01月29日
一般社団法人投資信託協会 【2023年 投資信託に関するアンケート調査】
概要
公表時期:2024年01月24日
日本銀行 経済・物価情勢の展望 2024年1月
概要
公表時期:2024年01月19日
大阪商工会議所 ~能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査~
概要
公表時期:2024年01月16日
東京都 テレワーク実施率調査結果(2023年12月の調査結果)
概要
公表時期:2024年01月15日
日本取引所グループ(JPX) 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況(2023年12月末時点)の集計結果
概要
公表時期:2024年01月10日
一般社団法人投資信託協会 投資信託の世界統計
概要