マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

我が国の政策分野別社会支出の推移


2019年度の社会支出を政策分野別にみると、「保健」が最も多く(41.5%)、次いで「高齢」(37.9%)、「家族」(7.6%)、「遺族」(5.1%)、「障害、業務災害、傷病」(4.9%)、「他の政策分野」(1.4%)、「失業」(0.7%)、「積極的労働市場政策」(0.6%)、「住宅」(0.5%)の順となっている。

2010年度以前と2011年度以降で「高齢」と「保健」の集計方法が異なることから、推移をみる際は注意が必要である。詳細は、時系列表第1表の注を参照のこと。

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.4

調査名

社会保障費用統計

調査元URL

https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R01/R01.pdf
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.asp

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021-08-31

調査期間

2019/4/1~2020/3/31

調査概要

我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る1年間の支出(国民に対する金銭・サービスの給付)等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

タグ

#社会保障 #社会保険 #社会福祉

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2024年09月13日
JTB総合研究所 インバウンド旅行者への情報提供に関する調査(2024)
概要
公表時期:2024年09月30日
警察庁 サイバー警察局 令和6年(2024年)上半期における サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
概要
公表時期:2024年09月10日
リクルート 企業情報の開示と組織の在り方に関する調査 2024 ~第一弾 就職・転職活動の際、企業側の充実した人的資本の情報開示により、選考参加優先度が向上すると回答した求職者は44.5%~
概要
公表時期:2024年09月27日
一般社団法人 日本旅行業協会(JATA) 「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」第3回アンケート分析結果報告
概要
公表時期:2024年09月27日
リクルートワークス研究所 人口動態と労働市場 ~なぜ人口が減っているのに、労働需要が減らないのか~
概要
公表時期:2024年09月26日
JTBコミュニケーションデザイン 全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題 ―外国人観光客をめぐる自治体職員の期待と悩み―
概要
公表時期:2024年09月18日
日本政府観光局(JNTO) 訪日外客数(2024年8月推計値) ~2024年8月は293万人、7カ月連続で過去最多に~
概要
公表時期:2024年09月15日
総務省統計局 我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- ~総人口が減少する中で、65歳以上人口は3,625万人と過去最多。総人口に占める割合は29.3%と過去最高~
概要
公表時期:2024年09月05日
トラベルボイス 世界旅行ツーリズム協議会(WTTC) ~観光の経済への貢献額2023年実績、トップは米国、日本は4位に浮上、10年後には中国が1位、インドが4位と予測~
概要
公表時期:2024年08月30日
京都市観光協会 データ月報(2024年7月) ~外国人延べ宿泊数は、円安の影響などにより、5か月連続で2019年同月を上回り続けている~
概要
公表時期:2024年08月30日
観光庁 宿泊旅行統計調査(2024年6月・第2次速報、2024年7月・第1次速報) ~国内の延べ宿泊者数、2024年7月は9%増、外国人35%増がけん引、日本人は微増~
概要
公表時期:2024年08月21日
日本政府観光局(JNTO) 訪日外客数(2024年7月推計値) ~3,292,500人、2か月連続で単月過去最高を記録~
概要
公表時期:2024年06月21日
内閣官房 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版 基礎資料
概要
公表時期:2024年07月19日
観光庁 【インバウンド消費動向調査】2024年4-6月期の調査結果(1次速報)の概要 ~訪日外国人旅行消費額は2兆1,370億円~
概要
公表時期:2024年07月31日
観光庁 宿泊旅行統計調査 (2024年5月・第2次速報、2024年6月・第1次速報)
概要
公表時期:2024年07月30日
国立社会保障・人口問題研究所 2023年社会保障・人口問題基本調査 第9回人口移動調査 結果の概要 ~年齢別、5年前の居住地と異なる人の割合では、70代以降に上昇する傾向がみられた~
概要