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正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合(2021年平均)


男性の正規の職員・従業員は500~699万円が23.5%(前年に比べ0.3ポイントの上昇)、300~399万円が19.2%(同0.1ポイントの低下)となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2%(同0.3ポイントの上昇)、100~199万円が27.0%(同0.9ポイントの低下)となった。女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下)、300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下)、100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。 女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下),300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下),100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。

1. 割合は仕事からの年間収入階級別内訳の合計に占める割合を示す。
2. 仕事からの年間収入階級のうち「500~699 万円」以上は,階級幅が異なるので注意が必要。
3. 割合を計算する際分子が「0」又は「-」である場合には「-」と表章している。

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データスコア

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90%
4.5

調査名

労働力調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

調査機関

総務省統計局

公表時期

2022/2/15

調査期間

2021/1/31~2021/12/26

調査対象

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し,その調査区内から選定された約1万世帯(特定調査票の対象)及びその世帯員が調査対象。就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査。

サンプルサイズ

約1万世帯、約10万人

調査概要

我が国における就業および不就業の状態を把握。

タグ

#労働・賃金 #労働

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公表時期:2021年11月08日
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
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概要 指名委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
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公表時期:2022年08月03日
指名委員会の独立性(補充原則4-10①)指名委員会の社外取締役比率
概要 法定の指名委員会等設置会社では、指名委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が18.1%、2/3以上が72.2%となっており、JPX日経400では全員社外が27.0%、2/3以上が67.6%となっている。