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正規、非正規の職員・従業員数の推移 男女計


2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加(7年連続の増加)となった。一方,非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少(2年連続の減少)となった。

amCharts 4

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.5

調査名

労働力調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

調査機関

総務省統計局

公表時期

2022/2/15

調査期間

2021/1/31~2021/12/26

調査対象

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し,その調査区内から選定された約1万世帯(特定調査票の対象)及びその世帯員が調査対象。就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査。

サンプルサイズ

約1万世帯、約10万人

調査概要

我が国における就業および不就業の状態を把握。

タグ

#労働・賃金 #労働 #雇用

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
ESG投融資に関するスタンス
概要 2020年度は、b. リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき (38.9%)a. リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき(※)(31.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
概要 2020年度は、b. 一定程度開示している (68.7%)c. あまり開示していない(26.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資における主要テーマ
概要 2020年度は、b. 気候変動 (81.3%)a. コーポレート・ガバナンス(67.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資で採用している投資手法
概要 2020年度は、c. 企業評価へのESG要素の取込(70.3%)f. エンゲージメント(55.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか
概要 2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない(64.1%)a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した(21.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資を実施する目的
概要 2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため(65.8%)d. 社会的な要請に応えるため(50.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
概要 2020年度は、a. 策定し、公表もしている(59.5%)c. 策定していない(30.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資を実施しているか
概要 2020年度は、a. 実施している(75.7%)b. 実施していない(24.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること
概要 2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施(51.6%)b. 議決権?使に関する対話の充実(40.9%)だった。
公表時期:2021年04月16日
過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか
概要 2020年度は、b. 投資家との対話(74.5%)e. 反対理由の分析(69.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの
概要 2020年度は、a. 招集通知の議案内容の説明充実(72.2%)b. 総会前の議案の事前説明の実施・充実・c. 対話を通じた継続的なスタンスの説明(44.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか
概要 2020年度は、b. 一定程度説明されている(73.2%)c. あまり説明されていない(22.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか
概要 2020年度は、d. 議案の説明充実(69.7%)c. 招集通知の早期発送(早期開示)(55.6%)だった。
公表時期:2021年04月16日
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題
概要 2020年度は、e. 特段なし(45.6%)c. 対話方針・プロセスに取り込めていない(30.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
概要 2020年度は、b. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい (52.2%)a. 活用している(22.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか
概要 2020年度は、b. ESG対話等、必要に応じて活用している (31.9%)a. 対話時には必ず確認している・c. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい(29.7%)だった。

 
公表時期:2021/04