マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

職場における男女の地位の平等感


職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が53.5%(「男性の方が非常に優遇されている」13.6%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」39.8%)、「平等」と答えた者の割合が30.7%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.0%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.5%+「女性の方が非常に優遇されている」0.5%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.9%となっている。性別に見ると、「平等」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%
4.6

調査名

男女共同参画社会に関する世論調査

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2019/11/15

調査期間

2019/9/5~2019/9/22

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者 5,000人

サンプルサイズ

5,000人

調査概要

男女共同参画社会に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

タグ

#SDGs

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年04月21日
ESG
深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ(企業・投資家)
概要 深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ(企業・投資家)は、2022年度では「サステナビリティ 環境・社会課題への取り組み」が企業と投資家で、高い水準で一致している。
公表時期:2023年04月21日
ESG
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
概要 対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目は、2022年度では「環境 E ・ 社会 S 等の非財務情報」が最も高く46.8%、続いて「取締役会の 実効性評価」が45.7%、「マテリアリティ 企業の重要な課題 の特定」が38.3%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること
概要 持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待することは、2022年度では「経営計画・経営戦略」が64.3%と最も多く、続いて「情報開示」が50.0%、「ESG ・ SDGs への 取り組み」が42.9%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
人的資本経営の実現のため、企業が取り組むべき主要テーマ
概要 人的資本経営の実現のため、企業が取り組むべき主要テーマは、2022年度では「経営戦略と人材戦略を連動させる 取組」が最も高く75.0%、続いて「社員エンゲージメントを高めるための 取組」が40.6%、「人材に関する KPI を用いた「 As is to be ギャップ(現状とあるべき姿のギャップ)」についての定量 把握」が39.6%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
投資先企業がESGへの 取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
概要 投資先企業がESGへの 取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるものは、2022年度では「統合報告書」が最も高く73.0%、続いて「ホームページ」が57.0%、「CSR レポート・サステナビリティレポート」が52.0%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
概要 ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるかは、2022年度では「中長期的なリターン向上」が最も高く63.6%、続いて「リスク抑制」が20.2%、「影響なし」が9.1%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
対話に際し、企業に対して感じる課題について
概要 対話に際し、企業に対して感じる課題については、2022年度では「対話の材料となる情報開示が不十分」が最も高く57.0%、続いて「対話内容が経営層に届いていない」が47.3%、「経営トップが対話に関与していない」が40.9%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
中長期的に望ましい ROEの水準はどの程度だと思うか
概要 中長期的に望ましい ROEの水準はどの程度だと思うかは、2022年度では「10% 以上」が最も高く51.1%、続いて「8% 以上」が22.3%、「水準には拘らない」が12.8%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
日本企業のROE水準は、資本コスト(株主の要求収益率)を上回っていると思うか
概要 日本企業のROE水準は、資本コスト(株主の要求収益率)を上回っていると思うかは、2022年度では「下回っている」が最も高く62.1%、続いて「同程度」が26.3%、「わからない」が7.4%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
社外取締役に期待している役割は、現状果たされていると考えるか ①全般についての評価
概要 社外取締役に期待している役割は、現状果たされていると考えるか ①全般についての評価は、2022年度では「不十分であり 、 改善の余地がある」が42.9%と最も高く、続いて「一定程度果たされている」が40.8%、「投資家からは評価できない」が10.2%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの
概要 社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは、2022年度では「独立した客観的な立場での発言・行動」が63.9%と最も高く、続いて「経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」が50.5%、「経営陣 の評価(選解任・報酬)への関与・助言」が44.3%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
ESG への 取り組みに ついて情報 を 開示している媒体
概要 ESG への 取り組みに ついて情報 を 開示している媒体については、2022年度では「ホームページ」が最も高く88.7%、続いて「IR 説明会資料」が69.0%、「統合報告書」が68.5%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
ESG への 取り組みについて情報開示が十分 にできない理由について
概要 ESG への 取り組みについて情報開示が十分 にできない理由については、2022年度では「ESG 取り組み内容が情報開示するレベルに達していない」が最も高く56.7%、続いて「対応人員の不足」が47.8%、「自社にとって重要な ESG 課題を特定できていない」「その他」が9.6%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
ESG への 取り組み をいずれの経営方針等に組み込んでいるか
概要 ESG への 取り組み をいずれの経営方針等に組み込んでいるかは、2022年度では「中期経営 計画」が78.3%と最も高く、続いて「CSR 方針」が57.0%、「経営理念」が52.7%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要 投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマは、2022年度では「経営戦略 ・ ビジネスモデル」が87.1%と最も高く、続いて「サステナビリティ 環境 ・ 社会課題への取り組み」が45.2%、「経営理念 ・ ビジョン ・ パーパス(存在意義)」が38.1%であった。
公表時期:2023年04月21日
ESG
株主還元・ 配当政策に関して、 資本効率や 内部留保・投資の必要性 の観点から 投資家に対して説明を行っているか
概要 株主還元・ 配当政策に関して、 資本効率や 内部留保・投資の必要性 の観点から 投資家に対して説明を行っているかは、2022年度では「一定程度行っている」が56.8%と最も多く、続いて「十分行っている」が37.8%、「あまり行っていない」が3.8%であった。