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供給事業(連合会を除く)


供給事業(連合会を除く)については、約540組合が実施しており、その事業高は3兆円超であった。2020年に比べ組合数は減少したものの事業高は増加傾向にある。

供給事業とは、消費生活協同組合法(以下「生協法」という)第10条第1項第1号に定める生活に必要な物資を組合員に供給する 事業をいう。

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85%
4.25

調査名

消費生活協同組合(連合会)実態調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/98-1/gaiyou.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/98-1.html

調査機関

厚生労働省

公表時期

2022/5/30

調査期間

2020/4/1の属する事業年度

調査対象

全国の消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

サンプルサイズ

944

調査概要

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会に関する基本的事項を的確に把握することを目的

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