マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

問題だと思う気候変動影響


地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9%と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」(64.6%)などの順となっている。

(複数回答) 

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2020年01月17日
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
概要 現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9%、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3%、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6%となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2%となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18~29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
難民等を慎重に受け入れる理由
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者(894人)に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」(39.3%)、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」(35.7%)、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」(34.6%)などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
難民等を積極的に受け入れる理由
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者(377人)に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3%と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」(36.3%)、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」(34.2%)、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」(25.2%)などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
今後の難民等の受入れの方向性
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0%(「積極的に受け入れるべきである」8.4%+「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6%)、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8%、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9%(「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3%+「慎重に受け入れるべきである」24.6%)となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18~29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
これまでの難民等の受入れ数
概要 これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6%(「少ないと思う」24.5%+「どちらかといえば少ないと思う」30.1%)、「多いと思う」とする者の割合が10.6%(「どちらかといえば多いと思う」7.1%+「多いと思う」3.5%)、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1%となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8%となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う(小計)」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
概要 仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1%、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0%となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8%となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
死刑の犯罪抑止力
概要 死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が58.3%、「増えない」と答えた者の割合が13.7%となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が27.9%となっている。性別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は18~29歳で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
将来も死刑存置か
概要 死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者(1,270人)に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が54.4%、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が39.9%となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
死刑制度を存置する理由
概要 死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者(1,270人)に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.6%、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.6%、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合が47.4%、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が46.3%の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
概要 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者(142人)に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が36.6%、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が57.0%となっている。性別差は見られない。年代別に見ると、年代が上がるにつれて「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が増える傾向が見られる(各年代のn数が少ないため、参考程度にすることを推奨する)。
公表時期:2020年01月17日
死刑制度を廃止する理由
概要 死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者(142人)に、その理由を聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が50.7%、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が42.3%、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が32.4%、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」を挙げた者の割合が31.7%、「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が31.0%、「凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」を挙げた者の割合が28.2%の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
死刑制度の存廃
概要 死刑制度の存廃について聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0%、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8%となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2%となっている。性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
概要 今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が11.9%、「ない」と答えた者の割合が88.1%となっている。性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
森林づくりボランティア活動への参加意向
概要 下草刈りや間伐などの森林づくりのボランティア活動に参加したいと思うか、また、どのような形で参加したいと思うか聞いたところ、「地方公共団体やボランティア活動を行っている団体などが実施する森林づくりのイベントなどに参加したい」と答えた者の割合が16.8%、「ボランティア活動を行っている団体に所属して、森林づくりの活動のみに参加したい」と答えた者の割合が4.4%、「ボランティア活動を行っている団体に所属して、森林についての環境教育の取組、農山村の振興の取組などをしながら、森林づくりの活動に参加したい」と答えた者の割合が7.0%、「ボランティア活動を行っている団体に所属せず、個人や仲間で独自に森林づくりのボランティア活動を行いたい」と答えた者の割合が11.9%、「いずれも参加したくない」と答えた者の割合が56.5%となっている。性別に見ると、「ボランティア活動を行っている団体に所属せず、個人や仲間で独自に森林づくりのボランティア活動を行いたい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「地方公共団体やボランティア活動を行っている団体などが実施する森林づくりのイベントなどに参加したい」と答えた者の割合は年齢が高くなるにつれて低くなり、「いずれも参加したくない」と答えた者の割合は年齢が高くなるにつれて高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
森林との関わり方の意向
概要 日常の生活の中で、森林でどのようなことを行いたいか聞いたところ、「心身の健康づくりのため森林内の散策やウォーキング」を挙げた者の割合が60.2%と最も高く、以下、「森林の中でのランニングや自転車による走行」(26.9%)、「森林の中での音楽鑑賞及び芸術鑑賞などの文化的活動」(22.6%)、「森林の中で自然を活用した保育・幼児教育」(21.3%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.2%となっている。(複数回答、上位4項目)
公表時期:2019年11月29日
農山村に関する企画への参加意向
概要 農山村に滞在して休暇を過ごす場合、どのようなことをして過ごしてみたいと思うか聞いたところ、「森林浴により気分転換する」を挙げた者の割合が43.1%、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」を挙げた者の割合が41.4%と高く、以下、「史跡・名勝を訪ねたり、特産品を購入する」(29.3%)、「野鳥観察や渓流釣りなどの自然とのふれあい体験をする」(29.0%)、「療養などを目的にのんびり過ごす」(25.4%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4%となっている。(複数回答、上位5項目)