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株式や投資信託への投資を行う際に重視する要素(投資意向別[サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない])


「サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない」と回答した層について、サステナビリティ投資とリターン向上の両立に関する考え方別に投資判断の際に重視する要素を分株式や投資信託への投資を行う際に重視する要素をきくと、サステナビリティ投資とリターン向上の両立は不可能と考えるにも拘わらずサステナビリティ投資をしたい層で、短期的な値上がり及び投資信託の名称を除くほぼ全ての投資判断要素に対する関心が相対的に低くなっている。

複数回答可 表中の数字は「非常に重視する」と「重視する」の回答割合合計 本図表では以下の通り略記。「可能」=サステナビリティ投資とリターン向上は両立可能、「論理」=両立に懐疑的だが論理的説明があれば考えが変わるかもしれない、「データ」=両立に懐疑的だが実証的データがあれば考えが変わるかもしれない、「不可能」=本質的に両立不可能、「不明」=分からない・判断できない。

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調査名

202503国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査 最終報告書

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/20250707.html https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/01.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2025-03-31

調査期間

2025/02/27 0:00:00~2025/03/04 0:00:00

調査対象

リサーチ会社のアンケートモニター登録者45,000名に対し質問を送付し、回収回答のスクリーニング及びデータクレンジングを行い、有効回答12,000を対象に分析を行った

サンプルサイズ

12000

調査概要

サステナビリティ投資商品の受益者・商品提供者双方の実態把握をするもの

タグ

#サステナビリティ #ESG #経営・IR

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概要 ①SDGs 、②脱炭素社会への移行(カーボンニュートラル)、③循環経済への移行(サーキュラーエコノミー)、④自然再興の取組(ネイチャーポジティブ)について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているかについてみると、SDGsについては、本部および支店や営業店まで浸透していると回答した金融機関が48%にも達しており、他の項目に比べて浸透度が高い。
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