生活保障の準備状況（世帯年収別）

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世帯年収別にみると、いずれの項目についても概ね世帯年収が多くなるほど高くなる傾向。

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調査名

2024年度生命保険に関する全国実態調査

調査元URL

https://www.jili.or.jp/research/report/9850.html https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r6/2024honshiall.pdf

調査機関

公益財団法人　生命保険文化センター

公表時期

2025-01-01

調査期間

2024年4月5日～2024年5月26日

調査対象

全国（400地点）の世帯員2人以上の一般世帯

サンプルサイズ

4000

調査概要

日本の一般家庭における生命保険の加入実態及び生活保障に対する意識等を時系列で把握し、その統計基礎資料を広く提供する

タグ

#金融・保険 #医療・健康 #生命保険

関連データ一覧

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公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入チャネル（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入チャネルについてみると、「家庭に来る営業職員」が45.5％と最も多く、次いで「職場に来る営業職員」11.2％、「保険代理店（金融機関を除く）の営業職員」8.7％となっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入時の商品比較経験（世帯主年齢別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入時の商品比較経験を世帯主年齢別にみると、「他の民間の生命保険会社の生命保険（かんぽ生命を除く）」は「75歳以上」の層で3割を超えている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入時の商品比較経験（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入時の商品比較経験についてみると、「特に比較はしなかった」が69.7％と最も多く、次いで「他の民間の生命保険会社の生命保険（かんぽ生命を除く）」25.2％、「県民共済・生協等の生命共済」5.2％の順となっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入時の情報入手経路（世帯主年齢別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入時の情報入手経路を世帯主年齢別にみると、『生保・人を介したチャネル』は「60～64歳」で69.3％と高く、『非生保・人を介したチャネル』は「29歳以下」（61.8％）および「35～39歳」（45.8％）で、『生保・人を介さないチャネル』は「50～54歳」（14.5％）および「65～69歳」（14.0％）で、『非生保・人を介さないチャネル』は「75～79歳」（16.1％）および「80～84歳」（20.0％）で、それぞれ高くなっている。個々のチャネルについてみると、「生命保険会社の営業職員」は「60～64歳」で、「保険代理店（金融機関を除く）の営業職員」は「45～49歳」で、「ファイナンシャル・プランナーや税理士・公認会計士」は「29歳以下」、「35～39歳」、「50～54歳」でそれぞれ高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入時の情報入手経路（チャネル別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入時の情報入手経路をチャネル別にみると、「生保・人を介したチャネル」が58.3％と最も多く、次いで「非生保・人を介したチャネル」37.2％、「非生保・人を介さないチャネル」8.3％の順となっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入時の情報入手経路（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入時の情報入手経路についてみると、「生命保険会社の営業職員」が44.8％と最も多く、次いで「保険代理店」12.9％、「友人・知人」12.6％、「家族・親類」11.5％の順となっている。前回と比較すると、「銀行・証券会社の窓口や営業職員」が1.9ポイント、「郵便局の窓口や営業職員」が1.4ポイント、「ダイレクトメール」が1.2ポイント、それぞれ減少している。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入方法（新規加入か否か）（加入者（被保険者）別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入方法を加入者（被保険者）別にみると、「新規に加入」は「子ども（未婚で就学前・就学中）」で87.0％と高く、「下取り制度（転換制度）を利用して加入」および「これまで加入していた生命保険を解約あるいは掛金の払込を中止して、新しい生命保険に加入」は「世帯主」でそれぞれ29.0％、17.8％と高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入方法（新規加入か否か）（世帯主年齢別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入方法を世帯主年齢別にみると、「新規に加入」は「29歳以下」で76.5％と高くなっている。「下取り制度（転換制度）を利用して加入」は「55～59歳」（35.2％）、「60～64歳」（34.6％）および「70～74歳」（33.3％）でそれぞれ高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入方法（新規加入か否か）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入方法についてみると、「新規に加入」が58.8％と最も多く、次いで「下取り制度（転換制度）を利用して加入」25.3％、「これまで加入していた生命保険を解約あるいは掛金の払込を中止して、新しい生命保険に加入」15.0％の順となっている。前回の調査から大きな変化は見られない。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入目的（加入者（被保険者）別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入目的を加入者（被保険者）別にみると、「万一のときの家族の生活保障のため」および「万一のときの葬式代のため」は「世帯主」でそれぞれ61.3％、14.1％と高く、「老後の生活資金のため」は「配偶者」で11.5％、「子どもの教育・結婚資金のため」は「子ども（未婚で就学前・就学中）」で22.8％とそれぞれ高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入目的（世帯主年齢別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入目的について世帯主年齢別にみると、、「万一のときの家族の生活保障のため」は「29歳以下」、「35～39歳」、「45～49歳」および「50～54歳」で、「子どもの教育・結婚資金のため」は「29歳以下」から「40～44歳」で、「万一のときの葬式代のため」は「65～69歳」、「75～79歳」および「80～84歳」で、「介護費用のため」は「65～69歳」でそれぞれ高くなっているなど、世代ごとの保障ニーズの違いを反映した結果となっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入目的（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入目的についてみると、「医療費や入院費のため」が57.5％と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」50.0％、「万一のときの葬式代のため」12.4％の順となっている。前回と比較すると、「万一のときの家族の生活保障のため」が2.4ポイント、「医療費や入院費のため」と「老後の生活資金のため」が1.5ポイント、それぞれ減少している。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入理由（要因別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入理由を要因別にみると、「商品要因」が56.4％、「営業職員要因」が42.2％、「加入機関（会社）要因」が16.0％となっている。前回の2021年調査から大きな変化はない。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の加入理由（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の加入理由についてみると、、「希望にあった生命保険だったので」が36.9％と最も多くなっている。次いで「営業職員や代理店の人が親身になって説明してくれたので」20.7％、「掛金が安かったので」18.8％、「家族、友人、知人などにすすめられたので」14.8％の順となっている。前回と比較すると、「営業職員や代理店の人が知り合いだったので」が2.2ポイント、「希望にあった生命保険だったので」が5.4ポイント、それぞれ減少している。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の保険料負担者（加入者（被保険者）別）（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の保険料負担者を加入者（被保険者）別にみると、、「世帯主」の契約は世帯主自身が負担している割合が9割を超えているのに対して、「配偶者」の契約では配偶者自身の負担割合は6割程度となっている。また、「子ども（未婚で就学前・就学中）」の契約では「世帯主」の負担割合が7割を超えている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

直近加入契約（民保）の保険料負担者（2024年度）

概要直近加入契約（民保）の保険料負担者についてみると、「世帯主」が74.7％、「配偶者」が17.6％、「子ども」が5.4％となっている。