ESG 債投資を増やすうえで念頭においている類型（金融機関）

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ESG 債投資を増やすうえで念頭においている類型（金融機関）についてみると、「グリーンボンド」が全体の5割弱の先に選択されたほか、その他のESG 債についても3割～4割程度の先に選択された。なお、全体の5割強の先が、投資するESG 債の類型について、「市場動向に応じ、柔軟に対応」するとしている。

（注）集計対象は、投資家とした金融機関のうち、「ESG 債投資を増やす」を選んだ52 先。投信・投資顧問およびその他金融はサンプル数が少ないため図表から除外（金融機関全体には含む）。
複数回答可。

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調査名

2024年気候変動関連の市場機能サーベイ（第3回）調査結果

調査元URL

https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/ron240607a.htm https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/data/ron240607a1.pdf

調査機関

日本銀行

公表時期

2024-06-07

調査期間

2024/02/15 0:00:00～2024/03/29 0:00:00

調査対象

金融機関、事業法人、格付け会社等921 先のうち、回答のあった444 先

サンプルサイズ

444

調査概要

日本における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する調査

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年05月24日

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貴社のESG活動における主要テーマを最大5つお教えください。

概要 ESG活動における主要テーマは、最も多いのが「気候変動」で84.9％。次いで「コーポレート・ガバナンス」、「ダイバーシティ」。

公表時期:2024年05月24日

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貴社では、取締役会でESGやサステナビリティの議題を議論されることはありますか。

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公表時期:2024年05月24日

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概要 ESG活動の目的として「企業価値向上」を第1位に挙げた企業が506社で最多。

公表時期:2024年05月24日

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東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われている場合、議論はどのような場で行われていますか（今後の予定含む）。

概要東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、社内で議が行われていると回答した企業のうち、取締役会で議論している企業は約8割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われていますか。

概要今回、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関する質問を追加。当該要請について、社内での議論を行っていると回答した企業は96.6％。

公表時期:2024年05月24日

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TNFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 TNFDに沿った情報開示をしている企業のうち9割以上で「③リスクとインパクト（影響）の管理」を開示している。

公表時期:2024年05月24日

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TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TNFDに沿った情報開示をされていますか？

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公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同されていますか？

概要今回、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 4つの項目（①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標）の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。

公表時期:2024年05月24日

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TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。

公表時期:2024年05月24日

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TCFDに沿った情報開示をされていますか？

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公表時期:2024年05月24日

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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同されていますか？

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概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61％、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61％、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】

概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44％、次いで「トランジション・ファイナンス」が42％となっている。