マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

新NISA口座継続意向内容-性・年代別


新NISA継続意向者は「つみたて投資枠も成長投資枠もどちらも利用する」が49.6%と最も多く、「成長投資枠だけ利用する」が27.1%、「つみたて投資枠だけ利用する」が23.3%。若年層では「つみたて投資枠だけ利用する」や「つみたて投資枠も成長投資枠もどちらも利用する」が高く、年齢が上がるほど「成長投資枠だけ利用する」が高くなる。

択一回答 新NISA認知&継続意向者

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ等の非違件数の状況
概要 無申告(83.1%)、有申告(16.9%)となった
公表時期:2022年12月01日
海外資産に係る調査事績の推移
概要 2019年 非違1件当たり申告漏れ課税価格(5193万円)、2017年 非違1件当たり申告漏れ課税価格(5188万円)、2021年 非違1件当たり申告漏れ課税価格(4869万円)となった。2019年 申告漏れ等の非違件数(149件)、2018年 申告漏れ等の非違件数(144件)、2017年 申告漏れ等の非違件数(134件)となった
公表時期:2022年12月01日
無申告事案に係る調査事績の推移
概要 2020年 実地調査1件当たり追徴税額(1328万円)、2021年 実地調査1件当たり追徴税額(1293万円)、2019年 実地調査1件当たり追徴税額(897万円)となった。2018年 実地調査件数(1380件)、2020年 実地調査件数(1328件)、2021年 実地調査件数(1293件)となった
公表時期:2022年12月01日
相続税の簡易な接触の事績の推移
概要 2021年 追徴税額(合計)(69億円)、2020年 追徴税額(合計)(65億円)、2018年 追徴税額(合計)(44億円)となった。2021年 簡易な接触件数(14730件)、2020年 簡易な接触件数(13634件)、2017年 簡易な接触件数(11198件)となった。
公表時期:2022年08月31日
家計の金融資産構成
概要 家計の金融資産構成は、日本では「現金・預金」が54.3%と最も多く、ついで「保険・年金・定型保証」26.9%、「株式等」10.2%であるのに対し、米国で最も多いのは「株式等」で39.8%、ユーロエリアでは「現金・預金」で34.5%となっている。
公表時期:2014年08月01日
日米欧CEO報酬比較(売上高等1兆円以上の企業)
概要 売上高等1兆円以上の企業における日米欧のCEO報酬を比較すると、総額では米国が最も高く、日本は他2カ国と比べて著しく低い。また英国の基本報酬は米国より高い。米億は長期インセンティブ(株式報酬等)の比率が高い。
公表時期:2021年12月01日
足もと1年間におけるPBRの変化状況(政策保有株式の縮減状況別)
概要 足もと1年間におけるPBRの変化状況を政策保有株式の縮減状況別に見ると、政策保有株式の縮減を進めているほど、BPRが高くなる傾向にある。
公表時期:2021年12月01日
政策保有株BS計上額の変化
概要 政策保有株BS計上額の変化で見ると、直近ー2年度から4%ほど減少している。
公表時期:2021年12月01日
報酬委員会の検討対象をお答えください(報告事項を含む)
概要 報酬委員会の検討対象については、「社長・CEOの報酬決定」と「業務執行取締役の報酬決定」がともに86%で最も多くなっている。
公表時期:2021年12月01日
報酬委員会の権限をお答えください
概要 報酬委員会の権限については、「決定権はなく、諮問に対し答申(下記以外)」が最も多く39%、次いで、「決定権はないが(諮問に対し答申を行う)、取締役会は報酬委員会の決定を尊重する旨を明確化」が33%となっている。
公表時期:2021年12月01日
指名委員会・報酬委員会の権限(指名委員会等設置会社除く本則) 
概要 指名委員会・報酬委員会の権限を見ると、指名委員会・報酬委員会ともに、「決定権ありは」非常に少なく、「諮問に対し答申」が最も多くなっている。
公表時期:2021年12月01日
指名委員会・報酬委員会の審議回数(指名委員会等設置会社除く本則)
概要 指名委員会・報酬委員会の審議回数をみると、指名委員会・報酬委員会ともに2ー3回が最も多くなっている。
公表時期:2021年12月01日
任意の報酬委員会数の分布(社外取締役の比率別)
概要 任意の報酬委員会数の分布を社外取締役の比率別にみると、社外取締役比率が60ー70%が最も多く533社、次いで50ー60%が371社となっている。
公表時期:2021年12月01日
任意の報酬委員会の構成員比率(総数)
概要 任意の報酬委員会の構成員比率は、社外取締役が最も多く58.7%、次いで社内取締役が32.7%となっている。
公表時期:2021年12月01日
任意の指名委員会数の分布(社外取締役の比率別)
概要 任意の指名委員会数の分布を社外取締役の比率別にみると、社外取締役比率が60ー70%が最も多く472社、次いで50ー60%が350社となっている。
公表時期:2021年12月01日
任意の指名委員会の構成員比率(総数)
概要 任意の指名委員会の構成員比率は、社外取締役が最も多く59.3%、次いで社内取締役が32.8%となっている。