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現在保有投資信託の時価評価額


各投資信託の時価評価額で「100万円以上」の割合が最も高いのは「外国公社債投資信託」。逆に「100万円未満」の割合が最も高い(評価額が低い)のは「ETF」。

各投資信託保有者 択一回答

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体
概要 ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体については、「ホームページ」が78.4%と一番多く、次に「IR説明会資料」が52.0%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由
概要 ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由については、「ESG取り組み内容が情報開示するレベルに達していない」が51.2%で一番多く、次に「対応人員の不足」が38.5%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みについて情報を開示しているか
概要 ESGへの取り組みについて情報を開示しているかについては、「一定程度開示している」で47.9%と一番多く、次に「十分開示している」が29.4%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているか
概要 ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているかについては、「10年以上」が29.1%で一番多く、次に「3年上5年未満」が25.5%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESG活動における主要テーマ
概要 ESG活動における主要テーマについては、「コーポレート・ガバナンス」が71.1%と一番多く、次に「気候変動」が55.4%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みを実施する目的
概要 ESGへの取り組みを実施する目的は、「持続可能な社会実現のため」が82.7%と一番多く、次に「社会的な要請に応えるため」が71.7%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
企業が投資を実施する際、より重視して欲しい項目(現状では課題のある項目)
概要 企業が投資を実施する際、より重視して欲しい項目(現状では課題のある項目)として最も多いのは「f.投資の採算性」(69.6%)で、次いで「a.経営戦略との整合性」(63.7%)、「h.投資リスク」(35.3%)の順であった。
公表時期:2021年04月16日
企業が投資を実施する際、内容の説明は十分に行われていると考えるか
概要 企業が投資を実施する際、内容の説明は十分に行われていると考えるかという問いに対し、「a.十分に説明されている」の割合は4.0%、「b.一定程度説明されている」の割合は53.0%、「c.あまり説明されていない」の割合は39.0%、「d.ほとんど説明されていない」の割合は4.0%となっている。
公表時期:2021年04月16日
現在の日本企業の手元資金の水準の妥当性について株主・投資家に対し十分な説明がなされていると考えるか
概要 現在の日本企業の手元資金の水準の妥当性について株主・投資家に対し十分な説明がなされていると考えるかという問いに対し、「a.十分に説明されている」の割合は2.0%、「b.一定程度説明されている」の割合は28.3%、「c.あまり説明されていない」の割合は57.6%、「d.ほとんど説明されていない」の割合は12.1%となっている。
公表時期:2021年04月16日
現在の日本企業の自己資本の水準の妥当性について株主・投資家に対し十分な説明がなされていると考えるか
概要 現在の日本企業の自己資本の水準の妥当性について株主・投資家に対し十分な説明がなされていると考えるかという問いに対し、「a.十分に説明されている」の割合は1.0%、「b.一定程度説明されている」の割合は32.3%、「c.あまり説明されていない」の割合は56.6%、「d.ほとんど説明されていない」の割合は10.1%となっている。
公表時期:2021年04月16日
現在の日本企業の手元資金の水準について、どのような認識を持っているか
概要 現在の日本企業の手元資金の水準について、どのような認識を持っているかという問いに対し、「a.余裕のある水準と考えている」が71.7%、「b.適正と考えている」が26.3%となっている。
公表時期:2021年04月16日
現在の日本企業の自己資本の水準について、どのような認識を持っているか
概要 現在の日本企業の自己資本の水準について、どのような認識を持っているかという問いに対し「a.余裕のある水準と考えている」が55.0%、「b.適正と考えている」が41.0%。
公表時期:2021年04月16日
日本企業の資本効率向上に向けて、課題に感じていること、もしくは今後特に取り組みの強化を期待していること
概要 日本企業の資本効率向上に向けて、課題に感じていること、もしくは今後特に取り組みの強化を期待していることとして、最も多いのは「e.事業の選択と集中(経営ビジョンに則した事業ポートフォリオの見直し・組換え)」(78.2%)で、次いで「f.収益・効率性指標を管理指標として展開(全社レベルでの浸透)」(62.4%)、「b.製品・サービス競争力強化」(51.5%)の順となっている。
公表時期:2021年04月16日
中長期的に望ましいROEの水準はどの程度だと思うか
概要 中長期的に望ましいROEの水準はどの程度だと思うかという問いについて、最も多いのは「f.10%以上」(48.0%)で、次いで「d.8%以上」(22.0%)、「a.水準には拘らない」(16.0%)の順。
公表時期:2021年04月16日
経営計画のROE水準は、資本コスト(株主の要求収益率)を上回っていると思うか
概要 経営計画のROE水準は、資本コスト(株主の要求収益率)を上回っていると思うかという問いに対し、「a.上回っている」の割合は3.0%、「b.同程度」の割合は30.7%、「c.下回っている」の割合は56.4%であった。
公表時期:2021年04月16日
株式価値向上に向け、経営目標として企業が重視することが望ましい具体的指標
概要 株式価値向上に向け、経営目標として企業が重視することが望ましい具体的指標として最も多いのは「a.ROE(株主資本利益率)」(85.1%)で、次いで「h.ROIC(投下資本利益率)」(48.5%)、「e.利益額・利益の伸び率」「q.資本コスト(WACC等)」(35.6%)の順となっている。