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現在保有投資信託の種類-年収・時価総額別


個人年収・時価総額が高いほど、「国内株式投資信託」の割合が高い。

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年05月24日
貴社のESG活動における主要テーマを最大5つお教えください。
概要 ESG活動における主要テーマは、最も多いのが「気候変動」で84.9%。次いで「コーポレート・ガバナンス」、「ダイバーシティ」。
公表時期:2024年05月24日
貴社では、取締役会でESGやサステナビリティの議題を議論されることはありますか。
概要 今回、取締役会でのESGやサステナビリティの議論状況について質問を追加。当該テーマについて、93.2%の企業が取締役会での議論をしていると回答した。
公表時期:2024年05月24日
貴社のESG活動の目的をお聞かせ下さい。
概要 ESG活動の目的として「企業価値向上」を第1位に挙げた企業が506社で最多。
公表時期:2024年05月24日
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われている場合、議論はどのような場で行われていますか(今後の予定含む)。
概要 東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、社内で議が行われていると回答した企業のうち、取締役会で議論している企業は約8割。
公表時期:2024年05月24日
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われていますか。
概要 今回、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関する質問を追加。当該要請について、社内での議論を行っていると回答した企業は96.6%。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。
概要 TNFDに沿った情報開示をしている企業のうち9割以上で「③リスクとインパクト(影響)の管理」を開示している。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか?
概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに沿った情報開示をされていますか?
概要 TNFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は35社。今後開示予定と回答した企業が376社。
公表時期:2024年05月24日
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に賛同されていますか?
概要 今回、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。
概要 4つの項目(①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標)の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか?
概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに沿った情報開示をされていますか?
概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は609社。前回より大きく増加。
公表時期:2024年05月24日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同されていますか?
概要 TCFDに賛同していると回答した企業は576社で、前回より増加。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題
概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61%、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因
概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61%、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。 【 持続可能な取組を促進する金融商品の開発 】
概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。 【 持続可能な取組を促進する金融商品の開発 】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44%、次いで「トランジション・ファイナンス」が42%となっている。