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現在保有投資信託の種類-性・年代別


保有する投資信託の種類は「国内株式投資信託」(50.9%)が最も高く、次いで「外国株式投資信託」(48.8%)。年齢が若いほど「外国株式投資信託」の割合が高い。

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2023年12月01日
時価評価課税の導入前提で上場株式との損益通算が可能な場合の行動-性・年代別
概要 時価評価課税の導入を前提として、デリバティブ取引と上場株式等の取引の損益通算が可能となった場合の行動について、「変わらない」が 50.9%と過半数を占めており、前回調査と同様の傾向である。年代別では、若い世代の方が「上場株式等の取引を増やす」の割合が高い傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
デリバティブ取引非利用理由-年収・時価総額別
概要 デリバティブ取引を行わない理由について、個人年収別・保有証券時価総額別にみると、個人年収や保有証券時価総額が高くなるほど、「博打・投機的というネガティブなイメージがあるため」の割合が高くなる。
公表時期:2023年12月01日
デリバティブ取引非利用理由-性・年代別
概要 デリバティブ取引を行わない理由は、「馴染みが薄いため」(46.1%)、「商品性や仕組みが分かりにくいため」(36.5%)、「博打・投機的というネガティブなイメージがあるため」(31.6%)と続き。前回調査とほぼ同様の傾向である。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除非利用理由-年収・時価総額別
概要 繰越控除を利用していない理由について、個人年収別にみると、個人年収が高くなるにつれて、「譲渡損失が発生したことがないため」の割合が高くなる傾向にある。保有する証券の時価総額別にみると、保有証券時価総額が 3000 万円以上では「確定申告が必要となるため」の割合が高い。また、保有する証券の時価総額が低くなるにつれて、「NISA口座やつみたてNISA口座でしか売買をしていないため」の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除非利用理由-性・年代別
概要 繰越控除を利用していない理由は、「譲渡損失が発生したことがないため」(45.5%)が最も高く、次いで「確定申告が必要となるため」(22.9%)が続く。前回から「確定申告が必要となるため」はわずかに減少した。また年代別にみると、20?30代、40代では「NISA口座やつみたてNISA口座でしか売買をしていないため」の割合が他の年代よりも高い。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除可否-年収・時価総額別
概要 繰越控除利用経験者のうち、上場株式等の損失を翌年以降3年間で控除できたかどうかについてみると、「3年間で控除できた」は 65.2%。前回調査とほぼ同様の傾向である。個人年収別では1000万円以上が、保有する証券の時価総額別では3000万円以上で、「3年間で控除できた」の割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除可否-性・年代別
概要 繰越控除利用経験者のうち、上場株式等の損失を翌年以降3年間で控除できたかどうかについてみると、「3年間で控除できた」は 65.2%。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、20?30代で「3年間で控除できた」の割合が他の年代よりも高くなっている。
公表時期:2024年08月23日
博報堂 生活者のサステナブル購買行動調査 2024(第5回目)
概要
公表時期:2024年10月04日
東京証券取引所(JPX) 東証マネ部 投資信託のトレンドが分かる!2024年8月 投資信託の資金フロー
概要
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除利用経験-年収・時価総額別
概要 保有証券時価総額が1000万円以上の層で、損失の繰越控除を「利用したことがある」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除利用経験-性・年代別
概要 損失繰越控除認知者のうち「利用したことがある」のは39.1%。前回調査とほぼ同様。年代が上がるほど「利用したことがある」割合は高い。
公表時期:2023年12月01日
損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況-年収・時価総額別
概要 年収や保有証券の時価総額が高いほど「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」割合が高い
公表時期:2023年12月01日
損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況-性・年代別
概要 「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」は32.0%、「損益通算制度は知っているが、損失の3年間繰越控除は知らない」は14.5%、「損失の3年間繰越控除は知っているが、損益通算制度は知らない」は6.6%。「両方とも知らない」は46.9%。女性で「両方とも知らない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
「ESG投資」認知状況-年収・時価総額別
概要 個人年収や保有証券の時価総額が高いほど、ESG投資の認知度は高い傾向がみられる。
公表時期:2023年12月01日
「ESG投資」認知状況-性・年代別
概要 「内容を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」は3.6%、「内容を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」が13.7%、「内容は知っているが、特に興味はない」が14.6%、「ESG投資という手法があることは知っているが、内容まではよく知らない」が17.4%。前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の保有状況-年収・時価総額別
概要 個人年収が上がるほど「保有していないが、今後、購入してみたい」の割合が増える傾向。