マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

今後の賛同予定について


TCFDに賛同していないと回答した企業のうち、今後の賛同予定があると回答したのは12.6%、賛同を検討中と回答したのは64.9%。

※択一回答
※「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しているか?」で「賛同していない」選択者対象

ダウンロード


 Excel
 

調査名

第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_08.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20230517_stewardship_questionnaire_08.pdf

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2023-05-17

調査期間

2023年1月24日~2023年3月24日

調査対象

TOPIX構成企業 2,162社(2022年12月23日時点)

サンプルサイズ

735社(回答率34.0%)

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか
概要 今回は、②未開催(81.4%)、①開催している(18.6%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明している場合の機関投資家の反応
概要 <非財務情報の説明の場>の今回は、②IRミーティング(82.4%)、①決算説明会(66.1%)、③ESG等に特化した説明会(18.3%)となった。<機関投資家の反応>の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い(82.0%)、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる(74.9%)、①決算説明会で関心の高い投資家もいる(61.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか
概要 <非財務情報の説明の場>の今回は、②IRミーティング(82.4%)、①決算説明会(66.1%)、③ESG等に特化した説明会(18.3%)となった。<機関投資家の反応>の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い(82.0%)、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる(74.9%)、①決算説明会で関心の高い投資家もいる(61.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか
概要 今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言報告書(56.3%)、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」(54.3%)、国際統合報告評議会(IIRC)が策定した「国際統合報告フレームワーク」(54.2%)となった
公表時期:2022年05月22日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っているか
概要 今回は、①行っている(85.1%)、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない(14.9%)となった
公表時期:2022年05月22日
統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか?(作成企業のみ)
概要 今回は、①進んでいると感じる(63.5%)、②大きな変化は見られない(33.7%)となった
公表時期:2022年05月22日
コーポレート・ガバナンス報告書の機関投資家による活用は進んでいるか
概要 今回は、②大きな変化は見られない(66.3%)、①進んでいると感じる(29.4%)となった
公表時期:2022年05月22日
具体的にどのような媒体で長期ビジョンを示しているか
概要 今回は、ホームページ(86.0%)、中期経営計画(78.4%)、決算資料(67.0%)となった
公表時期:2022年05月22日
機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものか
概要 今回は、長期計画・ビジョン(31.5%)、中期経営計画(29.4%)、事業スパン・見通し可能な年数(13.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数
概要 今回は、10年以上(46.4%)、5年以上(26.9%)、3年以上(17.6%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示しているか
概要 今回は、はい(78.3%)、いいえ(21.7%)となった
公表時期:2022年05月22日
長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか
概要 今回は、はい(90.1%)、いいえ(9.9%)となった
公表時期:2022年05月22日
企業理念を機関投資家向けに説明しているか
概要 今回は、はい(78.5%)、いいえ(21.5%)となった
公表時期:2022年05月22日
企業理念(社是、社訓等を含む。以下同じ)が機関投資家との対話の議題・テーマに上がった具体的な内容
概要 今回は、企業理念と経営戦略の関係(74.6%)、企業理念の背景や内容について(62.0%)、企業理念の社員への浸透度(43.4%)となった。
公表時期:2022年05月22日
企業理念(社是、社訓等を含む。以下同じ)が機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか
概要 今回は、はい(60.8%)、いいえ(39.2%)となった
公表時期:2022年05月22日
機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等においての変化
概要 今回は、②一部の機関投資家についてではあるが、好ましい変化がある(37.5%)、④とりたてて大きな変化は感じられない(37.3%)、①全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる(13.6%)となった。