ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を実施されている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか？

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参考としているスタンダードやガイドラインとして最も多く挙げられたものは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書で約7割。

(＊)国連グローバル・コンパクト、ESG評価機関の評価項目、WEFステークホルダーキャピタリズムメトリクス（SCM) 、他社事例、等。
※複数回答。総回答社数735社に占める割合。

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調査名

第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_08.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20230517_stewardship_questionnaire_08.pdf

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2023-05-17

調査期間

2023年1月24日～2023年3月24日

調査対象

TOPIX構成企業　2,162社（2022年12月23日時点）

サンプルサイズ

735社（回答率34.0％）

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年06月07日

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円滑なトランジション・ファイナンスに向けた課題

概要円滑なトランジション・ファイナンスに向けた課題についてみると、「国際的な理解深耕」を選択した先が、全体の6割弱と最も多く、次いで「政策的なインセンティブ付け」が5割強となった。前述の設問で、トランジション・ファイナンスに積極的と回答した先を、発行体、投資家別にみると、いずれも「国際的な理解深耕」を選択した割合が全体よりも高かったほか、投資家では「国際的なイニシアティブによるファイナンスド・エミッションの目標や算出方法の見直し」を選択した先の割合が全体より高かった。

公表時期:2024年06月07日

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ESG 債市場拡大に向けた課題（全体計）

概要 ESG 債市場拡大に向けた課題（全体計）についてみると、「気候関連リスク・機会を重視する発行体や投資家の広がり」を選択した先が全体の6割強で最も多く、次いで「情報開示の拡充や標準化」、「ESG 評価の透明性の向上」、「取り組み・プロジェクトの増加」を選択した先がそれぞれ4割程度あった。このほか、「政策対応の具体化」、「気候関連リスク・機会・インパクト等の分析方法の充実」、「気候関連データの整備」についても、2～3割の先が選択した。

公表時期:2024年06月07日

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ESG 債市場拡大に向けた課題（発行体）

概要 ESG 債市場拡大に向けた課題（発行体）についてみると、「気候関連リスク・機会を重視する発行体や投資家の広がり」を選択した先が全体の6割強で最も多く、次いで「情報開示の拡充や標準化」、「ESG 評価の透明性の向上」、「取り組み・プロジェクトの増加」を選択した先がそれぞれ4割程度あった。全体の傾向と大きな差異は見られなかった。

公表時期:2024年06月07日

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ESG 債市場拡大に向けた課題（投資家）

概要 ESG 債市場拡大に向けた課題（投資家）についてみると、「気候関連リスク・機会を重視する発行体や投資家の広がり」を選択した先が全体の6割強で最も多く、次いで「情報開示の拡充や標準化」、「ESG 評価の透明性の向上」、「取り組み・プロジェクトの増加」を選択した先がそれぞれ4割程度あった。全体の傾向と大きな差異は見られなかった。

公表時期:2024年06月07日

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ESG 債市場拡大に向けた課題（全体計、継続回答先ベース）

概要 ESG 債市場拡大に向けた課題について、全体計で前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「取り組み・プロジェクトの増加」や「気候関連リスク・機会・インパクト等の分析方法の充実」を選択した先が幾分低下した。一方、「気候関連データの整備」を選択する先の割合は幾分上昇している。

公表時期:2024年06月07日

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ESG 債市場拡大に向けた課題（発行体、継続回答先ベース）

概要発行体におけるESG 債市場拡大に向けた課題について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「取り組み・プロジェクトの増加」や「気候関連リスク・機会・インパクト等の分析方法の充実」を挙げた先の割合が、幾分低下した。

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概要 ESG 債による資金調達において念頭においている類型（事業法人）についてみると、「グリーンボンド」が全体の4割強の先から選択されたほか、「トランジションボンド」が全体の2割強の先に選択された。「トランジションボンド」や「TLB」では、多排出産業での選択比率が比較的高く、「サステナビリティボンド」や「SLB」では、多排出産業を除く非製造業での選択比率が比較的高い結果となった。

公表時期:2024年06月07日

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公表時期:2024年06月07日

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公表時期:2024年06月07日

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概要一般社債対比のESG債の発行条件の違いについて、全体の4割強の先が「金利が低い」を選択し、「金額（ロット）が大きい」や「年限が長い」の選択は1割程度と少なめであった。また、「条件面での優位性を感じない」を選択した先も4割強と相応にみられた。