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ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題


ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61％、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54％となっている。

［n＝418］
（複数回答可）
※「既に相応の ESG 資金需要を感じており、 ESG 関連融資商品を用意しているが、融資実行は増加していない」金融機関を対象に調査
ヒアリング内容：
・必要性の認識度合いについては年々進んでいるとは感じる一方で規模が小さい金融機関ではESG 対応に専門的に割ける人材がおらず、需要も無い。
・取引先からの要望を受けて情報提供、商品紹介などはしてきているが、所謂"攻めの営業"ができていない。金融機関側から、取引先が活用可能な補助金情報を提供するなどプッシュ型のコミュニケーションで意識啓発を図っていく必要がある。
・顧客の意識醸成が課題である。温室効果ガス排出量の算定については、取引先の自社で行えるツールの紹介など、可視化の支援から開始する必要があると考えている。脱炭素の取組がすぐに売上増加につながらないことから優先度は低くなっているが、今後の対応は必要。

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調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日
損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況－年収・時価総額別
概要 年収や保有証券の時価総額が高いほど「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」割合が高い
公表時期:2023年12月01日
損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況－性・年代別
概要 「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」は32.0％、「損益通算制度は知っているが、損失の3年間繰越控除は知らない」は14.5％、「損失の3年間繰越控除は知っているが、損益通算制度は知らない」は6.6％。「両方とも知らない」は46.9％。女性で「両方とも知らない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
「ESG投資」認知状況－年収・時価総額別
概要 個人年収や保有証券の時価総額が高いほど、ESG投資の認知度は高い傾向がみられる。
公表時期:2023年12月01日
「ESG投資」認知状況－性・年代別
概要 「内容を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」は3.6％、「内容を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」が13.7％、「内容は知っているが、特に興味はない」が14.6％、「ESG投資という手法があることは知っているが、内容まではよく知らない」が17.4％。前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の保有状況－年収・時価総額別
概要 個人年収が上がるほど「保有していないが、今後、購入してみたい」の割合が増える傾向。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の保有状況－性・年代別
概要 SDGs債を「保有している」割合は0.6％、「保有していないが、今後、購入してみたい」割合は26.5％。前回調査とほぼ同様の傾向。年代別にみると、20 代～30 代の若年層で「保有していないが、今後、購入してみたい」がやや高い。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の認知－年収・時価総額別
概要 個人年収が高いほどSDGs債の認知度は高い傾向。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の認知－性・年代別
概要 SDGs債の認知状況をみると「内容は既に知っていた」が9.3％、「やや曖昧なところもあるが、内容は概ね知っていた」が24.6％、合わせて全体の3分の1以上となる。若年層ほど「名前も聞いたことがなかった」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
公社債の投資方針－年収・時価総額別
概要 保有する証券の時価総額が上がるほど「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」の割合が高くなる傾向。
公表時期:2023年12月01日
公社債の投資方針－性・年代別
概要 公社債の投資方針は「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」が41.2％と最も高い。年代が上がると「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」が高くなる傾向。
公表時期:2023年12月01日
公社債保有経験－年収・時価総額別
概要 保有証券の時価総額が高くなるほど「現在持っている」割合は高くなる傾向。
公表時期:2023年12月01日
公社債保有経験－性・年代別
概要 公社債を「現在持っている」のは10.6％。「以前持っていたが、現在は持っていない」（23.4％）を合わせると、保有経験者は全体の三分の一以上を占める。前回調査とほぼ同様の傾向。年代が高くなるほど「現在持っている」の割合が高くなる。
公表時期:2023年12月01日
投資信託購入時の重視点-年収・投信時価総額別
概要 年収や投信時価総額が高いほど「成長性や収益性の高さ」が増える傾向。
公表時期:2023年12月01日
投資信託購入時の重視点-性・年代別
概要 投資信託保有者の投資信託購入時に重視する点は「安定性やリスクの低さ」（55.4％）と「成長性や収益性の高さ」（51.1％）が5割超で高く、以下「購入・販売手数料の安さ」（36.0％）、「信託報酬の安さ」（32.2％）と続く。若年層ほど「信託報酬の安さ」を重視する傾向。年代が上がるほど「分配金の頻度や実績」の重視度が上がる。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）中に受け取った投資信託の分配金-年収・投信時価総額別
概要 保有投信の時価総額が高いほど、投信の分配金は高い。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）中に受け取った投資信託の分配金-性・年代別
概要 2022 年（令和4年）中に受け取った投資信託の分配金は「1～5万円未満」（14.9％）と「1万円未満」（14.4％）の割合が高く、“5万円未満”で約3割。「分配金は受領していない」も43.8％みられる。前回調査とほぼ同様の傾向。