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環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み(ルール)で行うか(現在参考としている指針・資料)


環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み(ルール)で行うか(現在参考としている指針・資料)についてみると、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」と「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が59%で最も高くなっている。

[n=70]
ヒアリング内容:
ESG要素を考慮した事業性評価 ・連携する保険会社より提供を受けたチェックシートを利用した評価、融資を実施。
・事業性評価シートを作成したが、営業店職員への浸透に課題を感じている。シート活用の初期段階では、主要取引先については本部職員もコミットしてシートの内容へのフィードバックを行い、どういった情報を収集するのか、その情報を元にどういった提案が出来るのか、の検討を営業店と共に行っている。
ポイント:
事業性評価へのESG 要素の組み込みやインパクト評価のノウハウ構築が必要。まずは一般に入手可能なインパクト分析ツール等を参考に定性・定量指標の設定、評価・モニタリングの仕組みを作ることが取組の第一歩。

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調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00~2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2022年08月03日
法定・任意の指名委員会の設置状況(補充原則4-10①)
概要 法定の指名委員会等設置会社における指名委員会の設置状況は、プライム市場では3.9%、JPX日経400では9.3%となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の指名委員会を設置している会社は、プライム市場で79.7%、JPX日経400で82.7%となっている。
公表時期:2022年08月03日
独立社外取締役の選任状況(原則4-8)独立社外取締役を過半数選任している会社の比率
概要 独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1%、JPX日経400では17.0%となっている。
公表時期:2022年08月03日
独立社外取締役の選任状況(原則4-8)独立社外取締役を3分の1以上選任している会社の比率
概要 独立社外取締役を全取締役の3分の1以上選任する会社は、プライム市場では92.1%、JPX日経400では95.0%と、9割超えている。
公表時期:2021年09月02日
コーポレート・ガバナンス報告書の開示の状況
概要 今回は、主な検討事項に言及している会社の比率 取締役会の活動状況(88社)、主な検討事項に言及している会社の比率 指名委員会の活動状況(78社)、主な検討事項に言及している会社の比率 報酬委員会の活動状況(79社)となった
公表時期:2021年09月02日
報酬委員会設置会社(市場第一部)の比率 推移
概要 今回は、全体では2021年 JPX日経400(89.5%)、2021年 市場第一部(70.3%)、2020年(61.0%)となった
公表時期:2021年09月02日
指名委員会設置会社(市場第一部)の比率 推移
概要 今回は、全体では2021年 JPX日経400(88.0%)、2021年 市場第一部(66.3%)、2020年(58.0%)となった
公表時期:2021年09月02日
中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要 今回は、IT投資  投資家(66.3%)、人材投資 投資家(67.3%)、研究開発投資 投資家(63.4%)となった
公表時期:2021年10月29日
その他環境 課題(水資源)に関する開示の状況
概要 水使用量(絶対量) 2020(190社)、水使用量(絶対量) 2018(190社)、水使用量(絶対量) 2019(189社)となった
公表時期:2021年10月29日
サプライヤー評価の開示状況
概要 サプライヤー行動規範(168社)、サプライヤーに対するアンケート調査やオンサイト調査の実施(135社)、サプライヤー調査の結果や是正処置(78社)となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示(人権に関する取組の開示)
概要 方針やコミットメント 2020(203社)、方針やコミットメント 2019(189社)、方針やコミットメント 2018(180社)となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示 有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要 コーポレート・ガバナンスの状況 2020(112社)、コーポレート・ガバナンスの状況 2019(92社)、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2020(80社)となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示 有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要 2020(233社)、2019(176社)、2018(153社)となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本開示の状況 人材マネジメントの課題
概要 人事戦略が経営戦略に紐づいていない(33.7%)、組織的な意思決定に時間がかかる(26.0%)、詳細な人事データを活用できるほど人事制度に柔軟性がない(25.0%)となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状 機関投資家が人材関連情報に着目する理由
概要 企業の将来性が期待できるから(58.3%)、優秀な人材を確保することができるから(47.8%)、従業員の意欲が高まるから(36.5%)となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状 中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要 人材投資 投資家(67.3%)、IT投資 投資家(66.3%)、研究開発投資 投資家(63.4%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 育児休暇取得率の推移 男性
概要 2020(12.7%)、2019(7.5%)、2018(6.2%)となった