①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているかについてみると、SDGsについては、本部および支店や営業店まで浸透していると回答した金融機関が48％にも達しており、他の項目に比べて浸透度が高い。
ヒアリング内容：
・企業における脱炭素関連の具体的な取組事例が出てきている中、自行の営業担当者についても行内勉強会等を通じて取引先への働き掛けの意識も高まっている。対話の中で先行事例を紹介することで、取引先側のイメージアップ・アクションに繋がっているようだ。
・自然再興の取組に関しては、現時点では取引先にどう意識啓発していくか、金融機関の関わり方などについてイメージを持てていない。TNFDの枠組みに基づき金融機関に求められる役割について情報収集をしている段階。金融機関の先行事例も参考にしている。
ポイント：
経営戦略への反映や組織的な取組が一定程度進展しているカーボンニュートラルに加え、今後は、循環経済、自然再興といった環境課題にテーマを広げた取組方針の検討が求められる。
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調査名
ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -
調査元URL
https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf
調査機関
環境省
公表時期
2024-03-29
調査期間
2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00
調査対象
都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等
サンプルサイズ
447機関
調査概要
日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査