マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合の推移


適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合の推移をみると、「国の機関」「地方公共団体(町村除く)」「地方公共団体(町村)」については、年々割合が下がっている傾向にある。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究

調査元URL

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline_past.html https://www.soumu.go.jp/main_content/000940883.pdf

調査機関

総務省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/01 0:00:00~2023/11/30 0:00:00

調査対象

・ 国の機関 48団体 ・ 地方公共団体(町村) 926団体 ・ 独立行政法人 87団体 ・ 地方独立行政法人 159団体

サンプルサイズ

1220

調査概要

国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人におけるウェブアクセシビリティの取組状況について、取りまとめたもの。

タグ

#アクセシビリティ

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2021年09月24日
Open Web Application Security Project(OWASP) Top10 - 2021(日本語版)
概要
公表時期:2023年06月05日
Open Web Application Security Project(OWASP) API Securiy Top10 2023(日本語版)
概要
公表時期:2023年08月02日
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 2022年度 個人情報の取り扱いにおける事故報告 集計結果
概要
公表時期:2023年06月30日
金融庁「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」~2022年度の業態全体の障害傾向(事象別)
概要
公表時期:2023年03月31日
ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表の結果公開状況経年比較
概要 「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」の「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」について、過去3年以内に確認結果を公開した1~4点の団体は全体の20.2%であった。
公表時期:2023年03月31日
第三者への試験・検証の依頼推奨の認知度
概要 「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」において、ウェブアクセシビリティの試験・検証について専門性、客観性の観点から、第三者に依頼することが推奨されている点について公式ホームページの管理運営担当者の認知度は、「知っている」が56.6%、「このアンケートで初めて知った」が43.4%であった。
公表時期:2023年03月31日
JIS X 8341-3:2016「試験」の結果経年比較
概要 公的機関の試験結果は、「AA準拠」が57.7%、「AA一部準拠」が20.1%であった。
公表時期:2023年03月31日
全ページのJIS規格対応状況調査結果の認知度
概要 公式ホームページの管理運営担当者の「全ページのJIS規格対応状況調査結果」の認知度は、「調査結果を活用している」が20.6%、「活用はしていないが、調査結果は知っている」が44.0%であった。
公表時期:2023年03月31日
みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)の認知度 経年比較
概要 公式ホームページの管理運営担当者の「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」の認知度は、「活用している」が37.2%、「活用はしていないが、内容は知っている」が30.8%であった。
公表時期:2023年07月01日
企業へパーソナルデータを提供する条件
概要 企業へパーソナルデータを提供する条件をみると、「提供してもよい」の割合が最も高いのは「自分への経済的なメリットが受けられる」である。一方、どの条件でも「条件によっては提供してもよい」が最も多い。
公表時期:2023年07月01日
サービス利用時のパーソナルデータ提供に抵抗を感じる理由
概要 サービス利用時のパーソナルデータ提供に抵抗を感じる理由をみると、日本・米国・ドイツ・中国ともに、「提供した情報が望まない電話、訪問販売、広告などに利用されてしまう」が最も多く、次いで「流出した情報が悪用されてしまう可能性がある」となっている。
公表時期:2023年07月01日
パーソナルデータ提供が必要となるサービスの利用意向
概要 パーソナルデータ提供が必要となるサービスの利用意向についてみると、日本・米国・ドイツでは「抵抗感はあるものの、サービス利用のためには仕方がない」が最も多いが、中国では「より良いサービスを受けるために、積極的に提供する」が最も多い。
公表時期:2023年07月01日
パーソナルデータの取扱いや利活用において想定される課題や障壁
概要 パーソナルデータの取扱いや利活用において想定される課題や障壁をみると、日本・米国・ドイツでは「データの収集・管理に係るコストの増大」が最も多く、次いで「データの管理に伴うインシデントリスクや社会的責任の大きさ(データ漏えい等)」となっている。中国では「データの管理に伴うインシデントリスクや社会的責任の大きさ(データ漏えい等)」が最も多く、次いで「データの取扱いに伴うレピュテーションリスク(法的には問題なくても、消費者からの反発など)」となっている。
公表時期:2023年07月01日
パーソナルデータ以外のデータの活用状況
概要 パーソナルデータ以外のデータの活用状況をみると、日本は他国に比べて「既に積極的に活用している」の割合が低い。
公表時期:2023年07月01日
各国企業におけるパーソナルデータの活用状況
概要 各国企業におけるパーソナルデータの活用状況をみると、日本は他国に比べて「既に積極的に活用している」の割合が低い。
公表時期:2023年07月01日
JPCERT/CC_インシデント報告対応レポート2023年4月1日 ~ 2023年6月30日
概要