ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表の認知度経年比較

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ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表の認知度を経年比較でみると、2022年度と2023年度では大きな変化は見られない。

※過去の調査結果を比較する際は、各調査において、対象団体、回答数が異なることに注意が必要である。

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調査名

公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究

調査元URL

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline_past.html https://www.soumu.go.jp/main_content/000940883.pdf

調査機関

総務省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/01 0:00:00～2023/11/30 0:00:00

調査対象

・国の機関 48団体・地方公共団体（町村） 926団体・独立行政法人 87団体・地方独立行政法人 159団体

サンプルサイズ

1220

調査概要

国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人におけるウェブアクセシビリティの取組状況について、取りまとめたもの。

タグ

#アクセシビリティ

関連データ一覧

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公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計

概要新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」とし、且つ、予算拡充・体制強化の「予定あり」と回答した企業は39.2%であり、企業規模別に見ると、大企業の方が比率が高くなっている（大企業43.5%、中小企業36.3%）。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり（現在対策を行っていない場合は予算の確保）、体制を強化したりする予定はあるか

概要サイバーリスク対策への予算拡充（確保）や体制強化の予定について、「予定なし」とする企業の方が多かった。一方、従業員数が多い企業ほど、予算拡充や体制強化の予定を立てている傾向があり、従業員数が1,000人超の企業では「予定あり」とする企業の方が多かった。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク対策を行っていない理由

概要対策を行っていない理由として、「サイバーリスクが発生する可能性は低いと考えているため」（55.4%）が最も多く、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている（大企業35.3%、中小企業64.1%）。「対策をする人手に余裕がないため」、「サイバーリスクによって生じる影響・損失がわからないため」、「対策をする費用に余裕がないため」についても、企業規模別で差があり、それぞれ中小企業の方が比率が高くなっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク対策における課題

概要サイバーリスク対策における課題として、「現在行っている対策が十分なのか分からない」（43.8%）が最も多く、次に「対策をする人手が足りない」（38.1%）、「対策の効果測定が難しい」（37.8%）が多かった。「対策をする費用が足りない」は、大企業と比べて中小企業の方が比率が高くなっている（大企業15.7%、中小企業23.0%）。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク対策を開始した時期

概要 14.4%が、直近1年以内にサイバーリスク対策を開始している。企業規模別で大きな差はないが、「10年以上前」に対策を開始した企業は、大企業の方が比率が高くなっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

どのようなサイバーリスク対策を行っているか

概要 9割以上（1,442社、93.9%）が何らかのサイバーリスク対策を行っている。具体的な対策として、「ソフトウェア等の脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入」（87.4%）が最も多く、次に「アクセス権限・ログの管理および制御」(54.1%）、「社員教育（研修・訓練の実施）」（33.5%）が多かった。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか

概要 4割（39.9%）が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」、「やや高まった」と認識している。一方、半数以上（59.6%）の企業が以前と比べて「変わらない」と認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方がその比率が高くなっている（62.7%）。地域別に見ると、地方部の企業の方が「変わらない」と認識している傾向がある。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題

概要テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題として、「従業員間のコミュニケーション不足」（57.0%）が最も多く、次に「情報漏えい等のサイバーリスク」（35.8%）が多かった。テレワークやWEB会議の活用を予定している企業の4割（41.2%）が「情報漏えい等のサイバーリスク」を懸念している。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

テレワークやWEB会議を活用したきっかけ

概要テレワークやWEB会議を活用したきっかけ（活用予定の場合は、検討したきっかけ）について、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響のため」が86.8%と最も多く、実際にテレワークやWEB会議を活用している企業においては89.3%となっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

テレワークやWEB会議の活用状況

概要 76.3%がテレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。大企業は9割（88.3%）、中小企業でも7割（70.1%）が、テレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

経営上の重大リスクと考えるもの

概要 8割以上（ 83.1%）が「経済環境の変化」を経営上の重大リスクと認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている（大企業経営者81.5% 、中小企業経営者 85.6%）。「サイバーリスク」を経営上の重大リスクと認識している企業は少なく、全体では25.0% だが、従業員数が 1,000 名以上の企業では35.5% となっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

経営課題としての優先度

概要優先度が高い経営課題として、9割が、「人材の育成」（90.2%）「収益性の向上」（90.1%）を挙げている。「サイバーリスクへの対応」の優先度が高いと認識している企業は4割（38.8%）にとどまっている。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ・プライバシー

企業向け損害保険_情報接点（業種別）

概要 Web （インターネット）　卸売業（68.9%）、Web （インターネット）　サービス業（58.7%）、Web （インターネット）　小売業（58.1%）となった

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ・プライバシー

企業向け損害保険_加入意向時系列比較（TOP2BOX）（業種別）

概要保険ALL　製造業・その他（45.9%）、保険ALL　全体（42.7%）、保険ALL　卸売業（42%）となった