雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）

マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、欲しいデータがすぐに見つかり使える。

育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が37.1％と最も高い。

「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫やおい・めい、弟妹の世話などは含まない。

ダウンロード

Excel

PowerPoint

PNG

データスコア

詳しくはこちら

データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%

調査名

2017年就業構造基本調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2018/7/13

調査期間

2017/10/1

調査対象

全国の15歳以上の人

サンプルサイズ

約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を把握

タグ

#労働・賃金 #労働 #育児 #雇用

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元に関する数値目標の公表割合

概要株主還元に関する数値目標を公表している企業の割合は、年々増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか

概要 TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかという問いに対しては、「既に開示している」が21％、「現在、開示に向けて検討中」が17％、「今後、開示に向けて検討する予定」が23％で、開示を受容している割合が過半数を占めている。「既に開示している」企業の割合は2019年が8％だったのに対し、2020年では21％と大幅に増加した。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG活動／ESG投融資における主要テーマ

概要 ESG活動／ESG投融資における主要テーマは、2020年の調査結果で、企業では「コーポレートガバナンス」（71％）、「気候変動」（55％）が多く、投資家では「気候変動」（81％）、「コーポレートガバナンス」（67％）が多くなっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点

概要対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点としては、「情報開示」が54％、「E（環境）・S（社会）関係」が31％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているかについては、「策定し、公表もしている」（2020年59％／2019年48％）、「策定しているが公表していない」（2020年10％／2019年11％）、「策定していない」（2020年30％／2019年41％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 ESG投融資を実施しているかについては、「実施している」が76％、「実施していない」が24％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資スタンス

概要 ESG投融資スタンスについては「リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき」が31％、「リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき」が58％と多かった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響

概要 ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響としては「中長期的なリターン向上」（2020年62％／2019年66％）と最も多く、次いで「リスク抑制」（2020年19％／2019年19％）。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

設問「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移

概要「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移は、2018年が41％、2019年が47％、2020年が56％と、増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化

概要新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化としては、「以前から重要と認識、変化なし」が53％と最も多く、次いで「以前から重要と認識、より重要性増加」の41％であった。重要性が増加したのは合計45％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

ESG取組について情報開示している媒体

概要 ESG取組について情報開示している媒体としては、「統合報告書」が最も多く、投資家で68％、企業で51％であった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかということに対し、2020年の調査結果では、「十分開示している」（企業29％／投資家3％）、「一定程度開示している」（企業48％／投資家69％）、「あまり開示していない」（企業18％／投資家26％）、「開示していない」（企業4％／投資家2％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

自社の議決権行使に関して、今後充実が必要と考えていること

概要自社の議決権行使に関して今後充実が必要と考えていることとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年52％／2019年53％)が最も多い。「議決権行使結果の開示の充実（賛否理由の開示を含む）」は2020年23％、2019年17％、「議決権行使助言会社の適切な利用」は2020年13％、2019年7％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

投資家の議決権行使に関して、改善を期待すること

概要投資家の議決権行使に関して改善を期待することとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年51％／2019年54％)が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組

概要過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組としては、「投資家との対話」(企業34％／投資家74％)、「再度付議する場合の招集通知書での説明充実」（企業25％／投資家55％）。

公表時期:2022年02月07日

経営・IR

「統合報告書」に対する得票運用機関数別企業数の分布

概要優れた統合報告書として4機関以上に評価された優秀な企業は6社ある。一方改善度の高い統合報告書については、3機関以上に選ばれた企業はなく、幅広くさまざま企業が選ばれている。

経営・IR

公表時期:2021/04

株主還元に関する数値目標の公表割合

経営・IR

公表時期:2021/04

TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか

ESG

公表時期:2021/04

ESG活動／ESG投融資における主要テーマ

経営・IR

公表時期:2021/04

対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点

ESG

公表時期:2021/04

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

ESG

公表時期:2021/04

ESG投融資を実施しているか

ESG

公表時期:2021/04

ESG投融資スタンス

ESG

公表時期:2021/04

ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響

ESG

公表時期:2021/04

設問「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移

ESG

公表時期:2021/04

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化

経営・IR

公表時期:2021/04

ESG取組について情報開示している媒体

経営・IR

公表時期:2021/04

ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか

経営・IR

公表時期:2021/04

自社の議決権行使に関して、今後充実が必要と考えていること

経営・IR

公表時期:2021/04

投資家の議決権行使に関して、改善を期待すること

経営・IR

公表時期:2021/04

過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組

経営・IR

公表時期:2022/02

「統合報告書」に対する得票運用機関数別企業数の分布

マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。