マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 経済 > 　 労働・賃金 　

就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）


過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。

前職の離職理由についての選択肢は、2007年の調査では「育児のため」2012年以降の調査では「出産・育児のため」となっている。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

2017年就業構造基本調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2018/7/13

調査期間

2017/10/1

調査対象

全国の15歳以上の人

サンプルサイズ

約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を把握

タグ

#労働・賃金 #就業者数 #育児 #出産

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2022年08月30日
統合報告書の発行企業数
概要 日本においては、過去約10年間に渡って統合的な企業報告に向けた努力が重ねられてきており、2010年は23社であったものが2021年には716社の企業 が統合報告書による開示を進め、その質の向上に向けた努力も重ねられている。
公表時期:2022年02月07日
得票運用機関数別企業数の分布
概要 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関（以下、運用機関）に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼しました。運用機関に対して、それぞれ最大１０社の選定を依頼し、「優れた統合報告書」については延べ７７社、「改善度の高い統合報告書」については延べ１００社が選ばれました。そのうち、多くの運用機関から「優れた統合報告書」として高い評価を得た企業は以下の通りでした。「改善度の高い統合報告書」については、＜得票運用機関数別企業数の分布＞の通り３機関以上から票を得た企業はなく、幅広い企業が選定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5機関の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」は日立製作所 、 リコー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、東京海上ホールディングス 、リコー 。4機関の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」はオムロン、 伊藤忠商事 。４機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」は該当企業なしでした。
公表時期:2022年10月22日
世界の賛同機関（非金融）における日本の割合
概要 TCFDに対して世界で2,571機関、日本で523機関が賛同（令和3年10月15日時点）同しており、世界第1位の賛同数で、世界の賛同機関の約2割を占める。また、日本では非金融セクターの賛同数が多く、世界の非金融セクター全体の約3割を占める。
公表時期:2022年10月22日
世界の賛同機関全体における日本の割合
概要 TCFDに対して世界で2,571機関、日本で523機関が賛同（令和3年10月15日時点）同しており、世界第1位の賛同数で、世界の賛同機関の約2割を占める。また、日本では非金融セクターの賛同数が多く、世界の非金融セクター全体の約3割を占める。
公表時期:2022年10月22日
TCFD賛同機関数（2021年10月15日）
概要 TCFDに対して世界で2,571機関、日本で523機関が賛同（令和3年10月15日時点）同しており、世界第1位の賛同数で、世界の賛同機関の約2割を占める。また、日本では非金融セクターの賛同数が多く、世界の非金融セクター全体の約3割を占める。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
概要 2020年度は、a. 勤務場所の柔軟化（テレワーク・在宅勤務など）（86.3％）i. 会議・営業活動のオンライン化（41.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か
概要 2020年度は、a. 企業の情報開示の促進（73.5％）d. 関連政策の立案における省庁間の連携強化（42.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
概要 2020年度は、f. 現在、対応する予定はない（※）（57.0％）e. 今後、対応を検討する予定（※）（18.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要 2020年度は、d. 現在、活用する予定はない（26.7％）a. 既に活用している・c. 今後、活用に向けて検討する予定（23.8％）だった。
公表時期:2021年04月16日
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
概要 2020年度は、a. 統合報告書（68.3％）f. CSRレポート・サステナビリティレポート（51.9％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
概要 2020年度は、c. 専任担当組織の設置、推進担当組織の選定も行っていない（47.1％）b. 専任担当組織は設置していないが、推進担当組織を選定（32.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
概要 2020年度は、a. 株式（84.3％）b. 債券（61.8％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
概要 2020年度は、a. 中長期的なリターン向上 （66.3％）c. リスク抑制（具体的には）（19.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資に関するスタンス
概要 2020年度は、b. リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき （38.9％）a. リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき（※）（31.7％）だった。
公表時期:2021年04月16日
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
概要 2020年度は、b. 一定程度開示している （68.7％）c. あまり開示していない（26.3％）だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資における主要テーマ
概要 2020年度は、b. 気候変動 （81.3％）a. コーポレート・ガバナンス（67.2％）だった。
経営・IR
　
公表時期:2022/08
統合報告書の発行企業数
ESG
　
公表時期:2022/02
得票運用機関数別企業数の分布
経営・IR
　
公表時期:2022/10
世界の賛同機関（非金融）における日本の割合
経営・IR
　
公表時期:2022/10
世界の賛同機関全体における日本の割合
経営・IR
　
公表時期:2022/10
TCFD賛同機関数（2021年10月15日）
経営・IR
　
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
経営・IR
　
公表時期:2021/04
ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か
経営・IR
　
公表時期:2021/04
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
経営・IR
　
公表時期:2021/04
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
経営・IR
　
公表時期:2021/04
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
ESG
　
公表時期:2021/04
ESG投融資に関するスタンス
ESG
　
公表時期:2021/04
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
ESG
　
公表時期:2021/04
ESG投融資における主要テーマ