マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

消費者態度指数を構成する消費者意識指標


2021年 12 月消費者意識指標については「暮らし向き」「収入の増え方」がともに 上昇。一方で「雇用環境」「資産価値」に関する意識指標は低下。「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。

平成25(2013)年3月までは訪問留置調査。
平成25(2013)年4月から平成30(2018)年9月までは郵送調査、平成30(2018)年10月から郵送・オンライン併用調査で実施(郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査 1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2021年12月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2021.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022/1/5

調査期間

2021/12/15

調査対象

調査対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,218 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯(二人以上の世帯 5,712 世帯、単身世帯 2,688 世帯)

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#物価 #家計 #消費者物価指数

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~家計の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~民間非金融法人企業の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月15日
総務省統計局 統計ヘッドライン~統計局月次レポート 2023年12月~
概要
公表時期:2023年01月20日
日本取引所グループ(JPX)TCFD提言に沿った情報開始の実態調査(2022年度)~前回調査との比較 11項目の開示状況の変化~
概要
公表時期:2023年10月18日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数 は 長期的には増加傾向にあるものの 、 特に投資信託委託業への新規参入は限定的 。
公表時期:2023年10月18日
プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
概要 プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等は、「ベンチャー・ファンド」(1369本)12兆4,593億円、「不動産ファンド」(809本)11兆6,470億円、「バイアウト・ファンド」(336本)4兆4,201億円と続いている。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップの資金調達額の推移
概要 国内スタートアップの資金調達額は、年々増加しており、2022年は1兆円に迫る水準。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップへの資金供給主体(2022年)
概要 国内スタートアップに投資を行う主体のうち、ベンチャーキャピタル( VC )ファンドによる投資額は全体の3 割程度を占め、スタートアップへの資金供給において、重要な役割を果たしている。
公表時期:2023年10月18日
適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移は、2017年より上昇を続けており、2022年では3238件であったであった
公表時期:2023年12月08日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年11月)
概要
公表時期:2023年10月03日
適格機関投資家等特例業務届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
公表時期:2023年10月03日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。
公表時期:2023年10月03日
企業型DC・iDeCo加入者数と資産残高推移
概要 【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかは、「仕組みあり」88%、「仕組みなし」12%であった。
公表時期:2023年10月03日
DB加入者数と資産残高推移
概要 確定給付企業年金(DB)は、2022年3月末時点で加入者数は930万人、残高は68.1兆円となっている。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産ポートフォリオの各国比較
概要 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、米英と比較して有価証券の占める割合が低い。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産規模の各国比較
概要 日本における資産運用セクターが運用する資金は直近で約800兆円であり、増加傾向。