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[生活や金融に関する意識]金融商品の選択基準(2019年)


金融商品の選択基準をみると、どの年代でも「安全性 元本の保証がある」が最も多くなっている。

資料:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2019年/令和元年)

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる~資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧


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公表時期:2023年12月19日
老後資産形成の私的準備状況
概要 老後資産形成の私的準備状況についてみると、「預貯金」が70.5%と最も多く、次いで、「生命保険(個人年金・終身保険)」が51.2%と5割以上となっている。 「準備していない」は17.6%にとどまる。 2023年は2020年と比較すると、「預貯金」「NISA(少額投資非課税制度)」「不動産の売却や賃貸」「NISA・iDeCo以外の株式・債券等の有価証券」は、いずれも増加している。
公表時期:2023年12月19日
老後資産に係る不安
概要 老後資産に係る不安をみると、「とても不安」と「どちらかといえば不安」の回答の合計は60.6%で、「あまり不安ではない」と「不安ではない」の回答の合計の37.7%を大きく上回っている。2023年は2020年と比較すると、「とても不安」が2.9ポイント増加している。
公表時期:2023年12月19日
何歳まで生きると思うか
概要
公表時期:2023年12月19日
既払込保険料総額(掛け捨てを除く)
概要 既払込保険料総額(掛け捨てを除く)についてみると、「100万円未満」が25.6%と最も多く、次いで、「100万円以上500万円未満」が21.0%、「500万円以上1,000万円未満」が8.6%、「1,000万円以上」が7.2%の順となっている。
公表時期:2023年12月19日
世帯保有金融資産額
概要 世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1%と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4%、「100万円以上500万円未満」が12.7%の順となっている。
公表時期:2023年12月19日
生活費に占める医療・介護費用の割合
概要 生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10~20%未満」が19.6%と最も多く、次いで、「5~10%未満」が19.5%、「3%未満」が16.1%、「3~5%未満」が10.0%の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10~20%未満」が4.5ポイント増加し、「30%以上」が2.4ポイント減少している。
公表時期:2023年12月19日
医療・介護費用月額
概要 医療・介護費用月額についてみると、「10,000~15,000円未満」が16.9%と最も多く、次いで、「20,000~30,000円未満」が12.5%、「5,000円未満」が12.4%、「5,000~10,000円未満」が11.9%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
夫婦の生活費月額
概要 夫婦の生活費月額をみると、「20~25万円未満」が18.9%と最も多く、次いで、「15~20万円未満」が14.5%、「10~15万円未満」が13.4%、「25~30万円未満」が11.1%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
その他収入年額
概要 その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3%を占めており、次いで、「100~300万円未満」が6.1%、「50万円未満」が3.6%、「50~100万円未満」が3.2%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
就労収入年額
概要 就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4%と最も多く、次いで「100~300万円未満」が14.7%、「300~500万円未満」が7.1%、「100万円未満」が6.9%の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
公的年金収入年額
概要 公的年金収入年額についてみると、、「300万円以上」が17.2%と最も多く、次いで、「200~250万円未満」が13.1%、「100~150万円未満」が8.7%の順となっている。 2023年は2020年と比較すると、「公的年金収入はない」の割合が増加している。
公表時期:2023年12月19日
昨年1年間の収入
概要 昨年1年間の収入についてみると、「100~300万円未満」が15.8%、「300~500万円未満」が15.7%と多く、次いで、「500~700万円未満」が5.7%の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2024年02月27日
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局~賃上げ率と消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の推移~
概要
公表時期:2024年03月04日
全国大学生活協同組合連合会 学生生活実態調査の概要報告~第59回学生生活実態調査報告~
概要
公表時期:2024年03月01日
総務省統計局「日本の統計 2024」
概要
公表時期:2024年01月29日
厚生労働省 大学医学部の定員 ~医学部入学定員と地域枠の年次推移~
概要