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欧米豪居住者が次に海外旅行したい国・地域


次に海外旅行したい国・地域として、欧米豪においても、日本の人気はトップ。

回答は最大5つまで
※1 2019年度、2022年度、2023年度調査の回答対象者は全員、第1回～第3回調査の回答対象者は新型コロナウイルス収束後の海外旅行について「（したいと）思わない」を選択した対象者及び次に海外旅行の検討を再開するタイミングについて「現在の状況からは海外旅行の検討再開は考えられない」と回答した対象者を除く全員
※2 2022年度、2023年度調査および第1回～第3回調査については、「次に観光旅行したい国・地域」の選択肢から、回答者の国・地域及び近隣の国・地域（中国-香港-マカオ、マレーシア-シンガポール、タイ-マレーシア、アメリカ-カナダ・メキシコ・ハワイ・グアム、オーストラリア-ニュージーランド、イギリス・フランス-欧州各国）を除いている。割合の算出において、「旅行したい国・地域」と「回答者の国・地域」及び「回答者の近隣国・地域」が同じ場合、当該国・地域の回答者数をサンプル数（分母）から除いている。
※3 2019年度調査については、「次に観光旅行したい国・地域」の選択肢から、回答者の国・地域を除いている。割合の算出において、「旅行したい国・地域」と回答者の国・地域」が同じ場合、当該国・地域の回答者数をサンプル数（分母）から除いている。

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調査名

DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2023年度版

調査元URL

https://www.dbj.jp/topics/investigate/2023/html/20231012_204523.html https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/db4ae75c4ad315ae4f4377b01d7364d7.pdf

調査機関

日本政策投資銀行、日本交通公社

公表時期

2023-10-12

調査期間

2023/07/06 0:00:00～2023/07/14 0:00:00

調査対象

■アジア：韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア■欧米豪：アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス20歳～79歳の男女、かつ、海外旅行経験者

サンプルサイズ

7414

調査概要

DBJでは、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、2015年からはJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っています。

タグ

#飲食・旅行

関連データ一覧

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公表時期:2022年03月31日
悪い方向に向かっている分野
概要 現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「国の財政」を挙げた者の割合が54.2％と最も高く、以下、「景気」（44.0％）の順となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2022年03月31日
良い方向に向かっている分野
概要 現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が30.9％と最も高く、以下、「防災」（23.8％）、「治安」（22.2％）、「通信・運輸」（18.4％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が22.0％となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
国の政策への民意の反映方法
概要 国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」、「あまり反映されていない」、「ほとんど反映されていない」と答えた者（1,741人）に、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が29.3％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が19.8％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.3％となっている。性別に見ると、大きな差はないが、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性が高くなっている。年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」や「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合はが60歳以上で年代高くなっている一方、年代が若くなるにつれて、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月31日
国の政策への民意の反映程度
概要 全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が31.8％、「反映されていない」とする者の割合が66.9％となっている。性別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性で、「反映されていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、60歳以上の世代において、「反映されている」とする者の割合が高くなっており、それ以外の世代では、「反映されていない」とする者の割合が7割を超える水準となっている。
公表時期:2022年03月31日
社会全体の満足度
概要 現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が58.9％、「満足していない」とする者の割合が40.1％となっている。年齢別に見ると、「満足していない」とする者の割合が30歳代で最も高くなっており、年代が高くなるにつれて、「満足している」とする者の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月31日
社会の満足度（満足していない点）
概要 現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が55.5％と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」（30.1％）、「働きやすい環境が整っていない」（28.6％）、「女性が社会での活躍を目指しにくい」（27.9％）の順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
社会の満足度（満足している点）
概要 現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が47.2％と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」（19.8％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が25.9％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2022年03月31日
日本の誇り
概要 日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「治安のよさ」を挙げた者の割合が60.2％と最も高く、以下、「美しい自然」（54.4％）、「すぐれた文化や芸術」（48.9％）、「長い歴史と伝統」（45.5％）の順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
現在の世相（暗いイメージ）
概要 現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現が当てはまると思うか聞いたところ、「ゆとりがない」を挙げた者の割合が40.1％、「自分本位である」を挙げた者の割合が37.7％、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が35.8％、「不安なこと、いらいらすることが多い」を挙げた者の割合が33.5％の順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
現在の世相（明るいイメージ）
概要 現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現が当てはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が59.1％と最も高く、以下、「安定している」（23.7％）、「おもいやりがある」（17.3％）の順となっている。（複数回答、上位３項目）
公表時期:2022年03月31日
望ましい地域での付き合いの程度
概要 地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が32.2％、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が28.8％、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.6％、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が17.8％、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.9％となっている。性別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が若くなるにつれて、地域での付き合いの程度が小さくなっている傾向が見てとれる。
公表時期:2022年03月31日
現在の地域での付き合いの程度
概要 地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が56.6％、「付き合っていない」とする者の割合が42.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「付き合っている」とする者の割合が高くなる傾向にあり、年齢が若くなるにつれて、「付き合っていない」とする者の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月31日
国民全体の利益か個人の利益か
概要 今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか、それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が60.6％、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が37.0％となっている。性別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」とする者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、高齢世代になるにつれて、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が増加する傾向にあり、年齢が若くなるにつれて、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月31日
社会への貢献内容
概要 日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（1,144人）に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合が41.3％、「環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合が38.2％などの順となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2022年03月31日
社会への貢献意識
概要 日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.9％、「あまり考えていない」と答えた者の割合が35.1％となっている。性別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、40代から60代にかけて、「思っている」と答えた者の割合が高く、67%程度となっている。
公表時期:2022年03月31日
社会志向か個人志向か
概要 「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」とする者の割合が58.1％、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」とする者の割合が40.3％となっている。年齢別に見ると、高齢世代になるにつれて、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」とする者の割合が増加する傾向にあり、若い世代になるにつれて、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」とする者の割合が高くなる傾向にある。