マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 時事 > 　 ESG 　

英文開示タイミング（全市場・時価総額ベース）


時価総額ベースでは、英文資料の日本語資料との同時開示の割合は、決算短信の76.4%が最も高く、招集通知（通知本文・参考書類）の70.5%、IR説明会資料の68.0%、適時開示資料の65.3％が続いた。同日中の開示の割合は、より適時性が求められる決算短信及び適時開示資料の割合が相対的に高く、それぞれ83.7%、78.9％であった。

注： 1 時価総額は2022年12月31日時点。以降のスライドも同様。
2 「時価総額ベース」の英文開示実施率は、対象となる市場又は指数区分の上場会社の時価総額の合計に占める英文開示を実施していると回答した上場会社の時価総額の合計の割合。以降のスライドも同様。

ダウンロード


 Excel　

調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年12月末時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/co3pgt0000005u3w.pdf

調査機関

日本取引所グループ

公表時期

2023-01-17

調査期間

2022/12/31 0:00:00～2022/12/31 0:00:00

調査対象

内国上場会社を対象

調査概要

東京証券取引所では、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施し、その回答を一覧にとりまとめ、当取引所ウェブサイトにて公表しております。

タグ

#ESG

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2022年01月26日
取締役会における企業文化の議論
概要 今回は、取締役会の議題として取り上げられている（55％）、取締役会の議題として取り上げられていない（取り上げられたことはない）（29％）となった
公表時期:2022年01月26日
指名委員会におけるサステナビリティ戦略に対する評価の実施状況
概要 今回は、いいえ（47％）、今後検討中（32％）となった
公表時期:2022年01月26日
役員報酬制度へのサステナビリティに関連する指標（非財務指標等）の組み入れ状況
概要 今回は、導入していない（50％）、導入している（26％）となった
公表時期:2022年01月26日
スキル・マトリックスの策定・公表状況
概要 今回は、策定を検討している（今後、策定を検討することも含む）（47％）、策定し、公表している（21％）となった
公表時期:2022年01月26日
委員会で取り上げられる議題・テーマ
概要 今回は、全社のサステナビリティ方針・戦略の検討　議題あり（96％）、全社のサステナビリティ戦略の進捗状況の監督　議題あり（87％）となった
公表時期:2022年01月26日
サステナビリティ課題の監督体制について
概要 今回は、執行サイドに専門委員会を設置し、取締役会がその活動の監督（34％）、執行サイドに専門委員会を設置し、同委員会が監督・執行を担う（13％）となった
公表時期:2021年11月30日
ESG
世界のTCFD開示状況
概要 世界のTCFD開示状況については、いずれの項目でも年々開示の割合が高まっており、伸び率も高まっているものの、11項目中3項目以上開示している企業は全体の半数となっている。 最も開示の割合が高い項目は「③リスクと機会」（52％）で、割合が低い項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（13％）となっている。
公表時期:2021年11月30日
ESG
TCFD提言が推奨する11項目の開示状況
概要 TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」（192社、74%）に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」（161社、62％）、「①取締役会による監視体制」（160社、62％）、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」（160社、62%）が続く。 一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（88社、34％）で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（107社、41％）、 「⑥リスクを評価・識別するプロセス」（121社、47％）、「⑦リスクを管理するプロセス」（123社、47％）も50％を下回る。
公表時期:2021年11月30日
ESG
TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況
概要 TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況については、「Information Technology」セクターは、全項目を通して開示している企業の比率が高い。
公表時期:2021年11月30日
ESG
東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況
概要 東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況について見ると、どの業種でも「③リスクと機会」の項目の開示が比較的多い。
公表時期:2021年11月30日
ESG
時価総額別の11項目開示状況
概要 時価総額別の11項目開示状況については、いずれの項目でも1兆円以上の企業の割合が最も高い。 時価総額1兆円以上の企業における開示割合が50％以下の項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（47％）と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（47％）。 時価総額3千億円未満の企業では、「③リスクと機会」（65％）に該当する情報の開示が最も進んでおり、「⑨リスクと機会の評価に用いる指標」（51％）が続く。
公表時期:2021年11月30日
開示媒体別の状況
概要 TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。
公表時期:2021年11月30日
ESG
開示項目数別の11項目開示状況
概要
公表時期:2021年11月30日
ESG
開示項目数別の社数
概要 調査対象259社のうち、42社はTCFD提言推奨11項目全てに関する情報を調査対象媒体のいずれかで開示していた。一方で、36社はいずれの項目についても調査対象媒体において言及がなかった。
公表時期:2021年11月30日
調査対象企業の各媒体発行状況
概要 調査対象企業の各媒体発行状況について、有価証券報告書は全企業が発行している。統合報告書／アニュアルレポートも90%とほとんどの企業が発行している。TCFDレポートについては、発行している企業は5%のみと低くとどまっている。
公表時期:2022年10月19日
ESG関連金融商品投資者（年収別）
概要 ESG関連金融商品投資者（年収別）について、ESG関連金融商品への投資経験者の年収は、500万円未満が過半数（53.3％）を占める。