2022年に引き続き、統合報告書は「投資家」、サステナビリティ報告書は「マルチステークホルダー」との回答が最多となりました。また、どちらの媒体も、想定利用者を「投資家」とした割合が増加しています。投資家とのエンゲージメントに統合報告書を活用し、企業価値を高めようとする意識の広まりや、サステナビリティに関わる情報への投資家の関心の高まりが現れています。
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調査名
2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査調査元URL
調査機関
KPMGジャパン公表時期
2023-05-19調査期間
2012/12/01 0:00:00～2023/04/30 0:00:00調査対象
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者サンプルサイズ
3945調査概要
統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。