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社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの


社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは、2022年度では「独立した客観的な立場での発言・行動」が63.9%と最も高く、続いて「経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」が50.5%、「経営陣 の評価(選解任・報酬)への関与・助言」が44.3%であった。

3つまで選択可
a.独立した客観的な立場での発言・行動(※2022年度より追加)
b.経営陣 の評価(選解任・報酬)への関与・助言
c.経営執行に対する助言
d.経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督
e.不祥事の未然防止に向けた体制の監督
f.投資家との対話
g.利益相反行為の抑止
h.少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を経営に反映
i.会計や法律等専門家としての助言
j.多様な観点ジェンダーや国際性等からの助言(※2022年度より追加)
k.サステナビリティに関する助言(※2022年度より追加)
l.その他(具体的には
「その他」の回答例:回答なし

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調査名

企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート集計結果一覧( 2022 年度版)投資家様向けアンケート

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2023-04-21

調査概要

株主・投資家の立場から、企業価値向上に向けた取組みとして、株式市場活性化と持続可能な社会の実現を企図した2022年の活動内容等につき、企業(上場企業1200社)および投資家(生命保険会社等の機関投資家208社)に対してアンケートを実施。

タグ

#ESG

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公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。(What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?)[全回答]
概要 日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つをきいたところ、決算短信が最も多く、次いでIR説明会資料、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。
公表時期:2023年08月31日
投資判断を行う際の主な情報ソース[各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者における割合]
概要 英文開示を必要とするタイミングを、各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者についてみると、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。
公表時期:2023年08月31日
投資判断を行う際の主な情報ソース[各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]【主に上場会社の開示資料(英語)を利用している】
概要 英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答し、主に上場会社の開示資料(英語)を利用している機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示を必要とするタイミング[各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]
概要 英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示が必要な項目(If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of items that you need to be disclosed in English.)[「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]【記載項目】
概要 英文開示が必要な項目を記載項目別にみると、「経理の状況(財務諸表及び注記事項)」が最も高く90%、次いで「株式の保有状況」が85%と、「経営者による財政状態、経営成績及びCFの状況の分析」が83%となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示が必要な項目(If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of documents and items that you need to be disclosed in English.)[「必須」又は「必要」と回答した機関投資家]【開示事項別】
概要 英文開示が必要な項目を開示事項別にみると、「株式及び新株予約権の発行等」と「合併等の組織再編・買収」が最も高く96%、次いで、「業績予想の修正」が95%となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合
概要 日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合を見ると、機関投資家の投資担当では半数弱、機関投資家の調査担当では6割近くが「いる」となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か[全回答者]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、全回答者についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、「必須」又は「必要」の割合は、決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家・議決権行使担当]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・議決権行使担当についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、他の回答者よりも全体的に低くなっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b)日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家・調査担当(アナリスト等)]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・調査担当(アナリスト等)についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象とした資料のうちESG報告書以外は全て8割以上となった。ただし、「必須」と答えている割合は、全体よりも低くなっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料については9割を超えている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[主に上場会社の開示資料(英語)を利用している]【投資判断を行う際の主な情報ソース】
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、主に上場会社の開示資料(英語)を利用している機関投資家に絞ってみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について70%超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料、有価証券報告書については9割を超えている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b)日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家における日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答]【いない】(Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別にみると、スタッフがいない場合は「必須」又は「必要」の回答割合が特に高く、「決算短信」「IR説明会資料」「有価証券報告書」については9割を超えている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家](Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)
概要 機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、英文開示を必要とする回答割合は、 決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。
公表時期:2023年08月31日
英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるか。(What kind of consequences have you experienced due to inadequacy of English disclosure? )[機関投資家]
概要 英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるかについては、「IRミーティングの対話が深まらなかった」が最も多く69%、次いで「ディスカウントして評価した」が41%となっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社の英文開示に満足しているか。(Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?)[日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答]
概要 日本の上場会社の英文開示に満足しているかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別に見ると、スタッフがいない場合の方が「やや不満」または「不満」と回答した割合が高くなっている。