社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの

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社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは、2022年度では「独立した客観的な立場での発言・行動」が63.9％と最も高く、続いて「経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」が50.5％、「経営陣の評価(選解任・報酬)への関与・助言」が44.3％であった。

3つまで選択可
a.独立した客観的な立場での発言・行動（※2022年度より追加）
b.経営陣の評価(選解任・報酬)への関与・助言
c.経営執行に対する助言
d.経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督
e.不祥事の未然防止に向けた体制の監督
f.投資家との対話
g.利益相反行為の抑止
h.少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を経営に反映
i.会計や法律等専門家としての助言
j.多様な観点ジェンダーや国際性等からの助言（※2022年度より追加）
k.サステナビリティに関する助言（※2022年度より追加）
l.その他(具体的には
「その他」の回答例：回答なし

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調査名

企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート集計結果一覧（ 2022 年度版）投資家様向けアンケート

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2023-04-21

調査概要

株主・投資家の立場から、企業価値向上に向けた取組みとして、株式市場活性化と持続可能な社会の実現を企図した2022年の活動内容等につき、企業（上場企業1200社）および投資家（生命保険会社等の機関投資家208社）に対してアンケートを実施。

タグ

#ESG

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公表時期:2023年06月30日

ESG

自社のスチュワードシップ活動評価（残高ベース）

概要自社のスチュワードシップ活動評価については、残高ベースで「十分に実効的なスチュワードシップ活動を実施できている」26％、「実効的なスチュワードシップを実施しているが、改善の余地がある」73％であった。

公表時期:2023年06月30日

ESG

自社のスチュワードシップ活動評価（社数ベース）

概要自社のスチュワードシップ活動については、社数ベースで80％程度の運用機関が、「実効的なスチュワードシップ活動を実施できている」と評価していることが確認されたものの、過半数の運用機関が、「改善の余地がある」と認識している。

公表時期:2023年09月12日

ITサービス管理 AI テクノロジー・AI

データサイエンティスト協会データサイエンティストをめぐる環境の違い＜一般ビジネスパーソン調査の日米比較＞～AI導入率～

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公表時期:2023年09月12日

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データサイエンティスト協会データサイエンティストをめぐる環境の違い＜一般ビジネスパーソン調査の日米比較＞～AIのイメージ～

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公表時期:2023年12月13日

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不動産テック協会生成AIが不動産業界にもたらす影響 2023～不動産業界での生成AIの活用事例～

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公表時期:2023年07月04日

総務省令和5年版情報通信白書～世界の生成AI市場規模～

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公表時期:2023年05月19日

Pwc_生成AIに関する実態調査2023

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公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国債券

概要債券に関しては、社債投資家として考える重大なESG課題を2020年より確認しており、調査は今回で3回目となります。国内債券運用機関は全社が3年連続で「情報開示」を重大な課題として挙げています。「情報開示」については、上記の通り、国内株式運用機関の全社が重大な課題として挙げており、資産を問わず、引き続き、運用機関が日本企業にとって重大な課題と考えていることが分かります。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内債券

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国株式アクティブ

概要外国株式パッシブ運用機関全社が、「人権と地域社会」、「健康と安全」、「生物多様性」、「森林伐採」、「その他（ガバナンス）」の５つについても重大な ESG 課題として認識していることが分かりました。「人権と地域社会」が選ばれているのは国内株式パッシブと同様ですが、「生物多様性」や「森林伐採」など気候変動にも密接に関わっている E（環境）の課題も全社から挙げられているのが今回の特徴です。2021年6月に自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築するために、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足したことも影響していると思われます。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国株式パッシブ

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内株式アクティブ

概要今回の調査では、新たに、アクティブ運用機関全社が「気候変動」及び「資本効率」を重大な課題として捉えています。この結果、「気候変動」は、パッシブ、アクティブ問わず国内株式運用機関全社が重大な課題と認識していることが分かりました。一方、「情報開示」と「気候変動」以外は、パッシブ運用機関とアクティブ運用機関で重大と考える課題が異なっており、アクティブ運用機関は、「取締役会構成・評価」、「少数株主保護（政策保有等）」、「資本効率」といった G（ガバナンス）の課題をより重大な ESG課題と認識し、パッシブ運用機関は「ダイバーシティ」、「サプライチェーン」、「不祥事」などの E（環境）や S（社会）を含め幅広く、長期的な課題を重大な ESG 課題と認識していることはこれまでと同様です。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内株式パッシブ

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合

概要優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合を見ると、投資担当についてはIR説明会資料が最も多く93％、次いで決算短信が76％となっている。調査担当については、IR説明会資料と決算短信が共に60%で最も多くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。（What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?）［機関投資家・調査担当（アナリスト等）］

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・調査担当（アナリスト等）についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのは決算短信である。