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役職別女性管理職割合の推移（企業規模 10 人以上）


課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7％と、前回調査（2021年度 12.3％）より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7％と、前回調査（同14.5％）より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1％（同 21.4％）、部長相当職では 8.0％（同 7.8％）、課長相当職では11.6％（同 10.7％）、係長相当職では 18.7％（同18.8％）となっている。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査　企業調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2023-07-31

調査期間

2022/10/01 0:00:00～2022/10/31 0:00:00

調査対象

(1)　地域：全国　(2)　産業：日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕　(3)　調査対象：企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業　有効回答数3,096企業　有効回答率51.6％

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#労働・賃金

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公表時期:2021年04月16日
ESG情報の開示充実
概要 2019年度、2018年度は「開示に進歩が見られない」が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
気候変動の情報開示充実
概要 2019年度は「開示に進歩が見られる」（53%）、「開示に進歩が見られない」（47%）だった。
公表時期:2021年04月16日
企業評価や対話活動において、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要 2020年度は「既に活用している」（24％）、2019年度は「今後、活用に向けて検討する予定」（30%）が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
個別議案の説明（企業・投資家）
概要 個別議案の説明（企業・投資家）について、企業も投資家も「一定程度説明している」が一番多いが、それに続く回答は企業は「十分に説明している」、投資家は「あまり十分とは言えない」となっており、認識に差がある。
公表時期:2021年04月16日
議決権行使を充実させる取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）
概要 議決権行使を充実させる取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「集中日を回避した株主総会の開催」である。企業の方が投資家より重要と感じている項目としては「招集通知の早期発送（早期開示）」「インターネットによる議決権投票」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「議案の説明充実」「ハイブリッド型バーチャル総会の開催」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話ガイドラインを活用する場合の課題（企業・投資家）
概要 対話ガイドラインを活用する場合の課題（企業・投資家）については、企業・投資家ともに「特段なし」が一番多く、続いて「対話方針・プロセスに取り込めていない」となっている。
公表時期:2021年04月16日
対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか（企業・投資家）
概要 対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか（企業・投資家）については、企業・投資家ともに、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が半数以上で一番多い回答となっている。
公表時期:2021年04月16日
深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）
概要 深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「サステナビリティ（環境・社会課題編取り組み）」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「経営戦略・ビジネスモデル」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「コーポレート・ガバナンス」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話において、投資家に対して感じる課題（企業）／課題と認識し、重点的に取組んでいること（投資家）
概要 対話において、投資家に対して感じる課題（企業）／課題と認識し、重点的に取組んでいること（投資家）について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目は「特段なし」である。逆に、投資家の方が企業より課題を感じている項目は、「企業に対する分析や理解が浅い（対話内容が形式的）」「対話関係のリソースや人材が不足」「対話担当者の対話スキルが不足」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話を経てアクションをとった論点（企業）／対話で効果を感じている論点（投資家）
概要 対話を経てアクションをとった論点（企業）／対話で効果を感じている論点（投資家）について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「株主還元」である。一方、企業と投資家の認識の差異が大きい項目は「社外取締役関係」である。
公表時期:2021年04月16日
対話に際し、自社の体制や取組において感じている課題（企業）／企業に対して感じる課題（投資家）
概要 対話に際し、自社の体制や取組において感じている課題（企業）／企業に対して感じる課題（投資家）について、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「対話に割けるリソース・人材が不足」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「経営トップが対話に関与できていない」「対話内容の経営層での共有化が不足」「対話の材料となる情報開示が不足」が挙げられる。
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株主還元の適切性について説明する観点（企業）／評価する観点（投資家）
概要 株主還元の適切性について説明する観点（企業）／評価する観点（投資家）について、「総還元性向・配当性向の水準」は企業・投資家ともに約55%の回答となっている。企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「株主還元・配当の安定性」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「事業の成長ステージ」「投資機会の有無」が挙げられる。
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株主還元・配当政策に関する説明（企業・投資家）
概要 株主還元・配当政策に関する説明について、企業・投資家ともに「一定程度行っている」が一番多い回答になっているが、それに続く回答は企業では「十分行っている」投資家では「あまり行っていない」となっており、認識に差がある。
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中長期的な投資・財務戦略の重要項目（企業）／重視すべき項目（投資家）
概要 中長期的な投資・財務戦略の重要項目（企業）／重視すべき項目（投資家）として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「設備投資」「株主還元」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「IIT投資（デジタル化）」「人材投資」「研究開発投資」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
投資意思決定時の判断基準の指標（企業）／適切だと思われる指標（投資家）
概要 投資意思決定時の判断基準の指標（企業）／適切だと思われる指標（投資家）として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「売上・利益の増加額」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「投下資本利益率（ROIC）」「内部収益率（IRR）」が挙げられる。
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概要 投資実行時に重視する項目（企業）／重視してほしい項目（投資家）として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「事業規模・シェア拡大」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「投資の採算性」「投資リスク」が挙げられる。
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