世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感（世帯年収別）－“不安”－の割合

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世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する“不安”の割合を世帯年収別にみると、世帯年収に関わらず70?80％程度が多くなっているが、2021年調査では1,000万円を超えると割合が7割を切っている。

a．200万円未満　
b．200～300万円未満　
c．300～400万円未満　
d．400～500万円未満　
e．500～600万円未満　
f．600～700万円未満　
g．700～1,000万円未満　
h．1000万円以上

ダウンロード

Excel　

調査名

2021年度生命保険に関する全国実態調査

調査元URL

https://www.jili.or.jp/research/report/8361.html https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf

調査機関

公益財団法人生命保険文化センター

公表時期

2021-12-01

調査期間

2021/04/10 0:00:00～2021/05/16 0:00:00

調査対象

全国400地点の世帯員2人以上の一般世帯

サンプルサイズ

4000

調査概要

一般家庭における生命保険の加入実態を中心に、生活保障に対する意識等を時系列的に把握して、その統計基礎資料を提供するもの

タグ

#金融・保険 #生命保険

関連データ一覧

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公表時期:2021年1月29日

情報通信通信

利用状況について

概要スマートフォンやタブレットを利用しているか聞いたところ、「利用している」者の割合が 77.8％（「よく利用している」68.0％＋「ときどき利用している」9.8％）、「利用していない」者の割合が 21.6％（「ほとんど利用していない」4.1％＋「利用していない」17.6％）。性別で大きな差異は見られない。年齢別に見ると「利用している」者の割合は 18～29 歳から 50 歳代で、「利用していない」者の割合は 60 歳代、70 歳以上でそれぞれ高い。

公表時期:2021年4月28日

建設住宅用不動産

設備等に関する選択の理由（既存・賃貸・複数回答）中古マンション取得世帯

概要設備等に関する選択理由について、中古マンション取得世帯は、「住宅の広さが十分だから」を選択した割合が高く、昨年度調査よりも増加している。

公表時期:2021年4月28日

建設住宅用不動産

設備等に関する選択の理由（新築・複数回答）分譲マンション取得世帯

概要設備等に関する選択理由について、分譲マンション取得世帯では、「間取り・部屋数が適当だから」を選択した割合が高く、昨年度調査よりも増加している。

公表時期:2021年4月28日

建設住宅用不動産

住宅選択の理由（既存・賃貸）住宅の選択理由（複数回答）既存マンション取得世帯

概要住宅選択の理由について、既存マンション取得世帯では、「価格が適切だったから」を選択する割合が高く、昨年度調査よりも増加している。

公表時期:2021年4月28日

建設住宅用不動産

住宅選択の理由（新築）住宅の選択理由（複数回答）分譲マンション取得世帯

概要住宅選択の理由について、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境がよかったから」は昨年度調査よりも増加し、引き続き高水準で推移している。

公表時期:2021年4月28日

建設住宅用不動産

購入価格と年収倍率（三大都市圏）【既存マンション】購入価格と年収倍率

概要 2020年度の既存マンションの購入価格と年収倍率は、対前年比では減少が見られる。

公表時期:2021年4月28日

建設住宅用不動産

購入価格と年収倍率（三大都市圏）【分譲マンション】購入価格と年収倍率

概要分譲マンションの購入価格及び年収倍率は概ね横ばいで推移しており、2020年度は前年度と比較すると価格は微増しているものの年収倍率は下がっている。

公表時期:2021年11月26日

エネルギー電気温暖化ガス排出

一次エネルギー国内供給　2013年度比増減（2020年度）

概要 2020年度における一次エネルギー国内供給は2013年度比で14.7%減。原子力と再生可能エネルギーは増加している。

公表時期:2021年11月26日

エネルギー電気温暖化ガス排出

一次エネルギー国内供給の推移

概要一次エネルギー国内供給は、前年度比6.1%減。化石燃料は7年連続で減少。再生可能エネルギーは8年連続で増加が続く一方、原子力は2年連続減少。

公表時期:2021年11月26日

エネルギー電気ガス

最終エネルギー消費の推移

概要最終エネルギー消費は減少傾向で、2020年度においては、前年度比6.6%減。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法

概要 2021年度調査では、「リスクヘッジは特に行っていない」（51.5％）と回答した機関の割合は増加し、５割を超えている。リスクヘッジの方法については、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」（10.9％）と回答した機関の割合は減少している一方、「証券化支援事業によりリスクヘッジする」（8.4％）と回答した機関の割合は増加している。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

融資を行う際に考慮する項目

概要 2021年度調査では、「完済時年齢」（98.9％）、「健康状態」（98.5％）、「担保評価」（97.6％）、「借入時年齢」（97.1％）、「年収」（95.0％）、「勤続年数」（94.5％）、「連帯保証」（94.5％）等について、引き続き９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】

概要 2020年度は「変動金利型」（70.0％）の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」（10.3％）、「全期間固定金利型」（3.0％）、「固定金利期間選択型」（16.6％）の割合は前年度より減少している。

公表時期:2021年11月26日

エネルギー温暖化ガス排出

部門別エネルギー起源CO2排出量

概要 2020年度エネルギー起源CO2排出量は、前年度比6.0%減、2013年度比21.7%減で7年連続減少となる9.7億トンとなり10億トンを下回った。部門別では運輸が前年度比10.2%減、企業・事業所他が同6.9%減の一方で、家庭が同4.9%増。