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［金融資産と負債］個人の自己破産申立件数の推移


個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a：1987年、
b：1988年、
c：1989年、
d：1990年、
e：1991年、
f：1992年、
g：1993年、
h：1994年、
i：1995年、
j：1996年、
k：1997年、
l：1998年、
m：1999年、
n：2000年、
o：2001年、
p：2002年 、
q：2003年、
r：2004年、
s：2005年、
t：2006年、
u：2007年、
v：2008年、
w：2009年、
x：2010年、
y：2011年、
z：2012年、
aa：2013年、
ab：2014年、
ac：2015年、
ad：2016年、
ae：2017年、
af：2018年
資料：最高裁判所「司法統計」
（注）全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2019年09月27日
たばこの健康被害の認知方法
概要 たばこが健康に悪いことを何から知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が63.0％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・書籍」（49.5％）、「家族・友人・知人」（35.2％）、「医師・看護師などの医療スタッフ」（29.7％）、「たばこパッケージの注意文言（注意書き）」（29.5％）、「ポスター・パンフレット」（27.4％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
健康増進法の改正内容に関する知識
概要 健康増進法の改正内容について知っているか聞いたところ、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になる」を挙げた者の割合が46.0％、「病院・学校などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」を挙げた者の割合が44.6％、「小規模飲食店では、店によって室内でたばこが吸える店と吸えない店がある」を挙げた者の割合が42.0％と高く、以下、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化される」（22.3％）、「喫煙室の入口には、標識が掲げられる」（19.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.8％、「わからない」と答えた者の割合が14.4％となっている。
公表時期:2019年09月27日
周りの人のたばこの煙を不快に思った場所
概要 周りの人のたばこの煙について、「不快に思う」、「どちらかといえば不快に思う」と答えた者（1,292人）に、今までに周りの人のたばこの煙を不快に思った場所はどこか聞いたところ、「食堂・レストラン・フードコートなど主に食事を提供する店舗」を挙げた者の割合が62.4％と最も高く、以下、「路上」（53.3％）、「居酒屋・バー・スナックなど主に酒類を提供する店舗」（38.6％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
周りの人のたばこの煙に対する印象
概要 周りの人のたばこの煙について、不快に思うか聞いたところ、「不快に思う」または、「どちらかといえば不快に思う」は総数の78.4%であった。うち、「不快に思う」は総数の58.3%、「どちらかといえば不快に思う」は総数の20.1%となった。また、「どちらかといえば不快に思わない」または、「不快に思わない」は総数の20.0%であった。うち、「どちらかといえば不快に思わない」は総数の10.5%、「不快に思わない」は総数の9.5%となった。性別に見ると、「不快に思う」とする者の割合は女性で、「不快に思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
たばこと健康に関する知識
概要 たばこと健康に関して、どのようなことを知っているか聞いたところ、「たばこは、肺がんなど、がんの原因となる」を挙げた者の割合が85.2％と最も高く、以下、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも悪影響を及ぼす」（72.0％）、「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、肺気腫などの病気の原因となる」（66.8％）、「たばこには依存性がある」（65.2％）、「たばこをやめることで、健康被害の可能性を減らすことができる」（60.1％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
両立を困難にする最大の要因
概要 日本の社会は通院しながら働き続けられる環境と思うかについて、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」と答えた者（946人）に、がんの治療や検査のために２週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思うか聞いたところ、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合が23.5％、「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくいから」と答えた者の割合が20.9％、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから」と答えた者の割合が19.1％、「休むと収入が減ってしまうから」と答えた者の割合が16.6％、「がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから」と答えた者の割合が12.5％、「休むと職場での評価が下がるから」と答えた者の割合が5.1％となっている。前回の調査結果と比較してみると、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」（19.9％→23.5％）と答えた者の割合が上昇している。性別に見ると、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合は女性で、「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくいから」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
仕事と治療等の両立について
概要 現在の日本の社会では、がんの治療や検査のために２週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」または、「どちらかといえばそう思う」は総数の37.1%であった。うち、「そう思う」は総数の12.8%、「どちらかといえばそう思う」は総数の24.3%となった。また、「どちらかといえばそう思わない」または、「そう思わない」は総数の57.4%であった。うち、「どちらかといえばそう思わない」は総数の34.5%、「そう思わない」は総数の23.0%となった。前回の調査結果と比較してみると、「そう思う」（27.9％→37.1％）とする者の割合が上昇し、「そう思わない」（64.5％→57.4％）とする者の割合が低下している。性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は男性で、「そう思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「そう思わない」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんであることを話せるか
概要 自身が、がんと診断されたら、家族や友人などだれか身近な人にがんのことを自由に話せると思うか聞いたところ、「話せると思う」または、「どちらかといえば話せると思う」は総数の88.8%であった。うち、「話せると思う」は総数の66.1%、「どちらかといえば話せると思う」は総数の22.6%となった。また、「どちらかといえば話せると思わない」または、「話せると思わない」は総数の10.3%であった。うち、「どちらかといえば話せると思わない」は総数の6.3%、「話せると思わない」は総数の4.1%となった。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「話せると思う」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
医療用麻薬に対する意識
概要 医療用麻薬についてどのような印象を持っているか聞いたところ、「正しく使用すれば安全だと思う」を挙げた者の割合が48.3％、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」を挙げた者の割合が47.5％と高く、以下、「最後の手段だと思う」（30.4％）、「だんだん効かなくなると思う」（26.8％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、「正しく使用すれば安全だと思う」（52.7％→48.3％）、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」（52.9％→47.5％）を挙げた者の割合が低下している。
公表時期:2019年09月27日
緩和ケアを開始すべき時期
概要 がんに対する緩和ケアはいつから実施されるべきものと思っているか聞いたところ、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合が52.2％、「がんの治療が始まったときから」と答えた者の割合が21.7％、「がんが治る見込みがなくなったときから」と答えた者の割合が19.6％となっている。前回の調査結果と比較してみると、「がんと診断されたときから」（56.1％→52.2％）と答えた者の割合が低下し、「がんが治る見込みがなくなったときから」（16.2％→19.6％）と答えた者の割合が上昇している。性別に見ると、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合は18～29歳で、「がんが治る見込みがなくなったときから」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんの免疫療法に対する意識
概要 がんの免疫療法についてどのような印象をもっているか聞いたところ、「医師から薦められたら、がんの免疫療法を受けたいと思う」を挙げた者の割合が35.9％と最も高く、以下、「効果は限定的だと思う」（23.0％）、「がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う」（20.0％）、「がんの免疫療法については知らなかった」（19.2％）、「手術や抗がん剤よりも効果があると思う」（17.8％）、「副作用があると思う」（16.3％）、「がんと診断されたら、まずがんの免疫療法を受けたいと思う」（14.1％）、「安全だと思う」（12.8％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
がんゲノム医療の認知度
概要 がんゲノム医療について知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」または、「言葉だけは知っていた」は総数の40.4%であった。うち、「よく知っていた」は総数の6.6%、「言葉だけは知っていた」は総数の33.8%となった。また、「知らなかった」と答えた者の割合が59.0％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」とする者の割合は50歳代、60歳代で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんの治療法や病院に関する情報源
概要 がんと診断されたら、がんの治療法や病院に関する情報について、どこから入手しようと思うか聞いたところ、「病院・診療所の医師・看護師や（※1）以外の相談窓口」を挙げた者の割合が66.4％と最も高く、以下、「インターネット・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（（※2）以外）」（36.9％）、「家族・友人・知人」（33.8％）、「がん相談支援センター（がん診療連携拠点病院の相談窓口）※1」（27.3％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。※１：がん相談支援センター（がん診療連携拠点病院の相談窓口）※２：国立がん研究センターのウェブサイト「がん情報サービス」
公表時期:2019年09月27日
がん検診を受けない理由
概要 がん検診を「2年より前に受診した」、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者（705人）に、これまであるいは最近、がん検診を受けていない理由を聞いたところ、「受ける時間がないから」を挙げた者の割合が28.9％、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」を挙げた者の割合が25.0％、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」を挙げた者の割合が23.4％などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
がん検診の受診状況
概要 胸や胃のレントゲン撮影やマンモグラフィ撮影などによるがん検診が行われているが、こうしたがん検診を受けたことがあるか聞いたところ、「1年以内に受診した」または、「2年以内に受診した」は総数の57.0%であった。うち、「1年以内に受診した」は総数の47.5%、「2年以内に受診した」は総数の9.5%となった。また、「2年より前に受診した」と答えた者の割合が13.6％、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者の割合が29.2％となっている。前回の調査結果と比較してみると、「２年以内に受診した」（52.6％→57.0％）とする者の割合が上昇し、「今までがん検診を受けたことはない」（33.4％→29.2％）と答えた者の割合が低下している。性別に見ると、「2年より前に受診した」と答えた者の割合は女性で、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「今までがん検診を受けたことはない」とする者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんをこわいと思う理由
概要 がんについて「どちらかといえばこわいと思う」、「こわいと思う」と答えた者（1,183人）に、がんをこわいと思う理由を聞いたところ、「がんで死に至る場合があるから」を挙げた者の割合が73.1％と最も高く、以下、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」（52.4％）、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」（46.7％）、「がんの治療費が高額になる場合があるから」（43.7％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。