金融知識に関する客観的評価と自己評価との比較

公表時期:2019年11月29日

建設

木材利用の可否

概要様々な建物や製品に木材を利用すべきと思うか聞いたところ、「利用すべきである」とする者の割合が53.8%、「どちらかといえば利用すべきである」とする者の割合が35.2%となっており、合わせると88.9%と「利用すべきである」という意見が多いことがわかる。なお、「利用すべきではない」とする者の割合が1.8％、「どちらかといえば利用すべきではない」とする者の割合が5.9%となっている。性別に見ると、「利用すべきである」と答えた者の割合は、男性の方がやや高くなっている。年齢別に見ると、「利用すべきである」とする者の割合は年齢が高くなるにつれて高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

建設

住宅を選ぶ際に重視する点

概要住宅を選ぶ時に、価格以外で重視することは何か聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合が75.7％と最も高く、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」（53.7％）、「設計の自由度が高いこと」（27.9％）、「内装などで木質部分が多くあること」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2019年11月29日

建設

木造住宅か非木造住宅かの意向（時系列）

概要今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うかについて、時系列で見ると、「木造住宅（昔から日本にある従来工法のもの）」と答えた者の割合は年々減少傾向にあり、「木造住宅（ツーバイフォー工法など従来工法以外のもの）」と答えた者の割合は微増傾向にある。

公表時期:2019年11月29日

建設

木造住宅か非木造住宅かの意向

概要仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うか聞いたところ、「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合が47.6％、「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と答えた者の割合が26.0％、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合が23.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

所有者不明森林の管理

概要所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか聞いたところ、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が16.4％、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が14.6％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が36.1％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が24.0％、「所有者が分からないのであれば、手入れ及び木材の生産は行わない」と答えた者の割合が2.8％となっている。性別に見ると、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は、男性で高くなっている。年齢別に見ると、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合は70歳以上で、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

国有林が果たすべき役割

概要我が国の森林の３割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0％と高く、以下、「水資源を蓄える役割」（38.6％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」（26.6％）、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」（26.3％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位５項目）

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

包括連携協定内容

概要包括連携協定内容について、行政と包括連携協定を締結している組合は、99組合であった。その内容は、高齢者支援が最も多く、次いで地域防災・災害対策に関することが多い。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

活動種類別実施組合数

概要活動種類別実施組合数について、活動内容は文化活動が最も多く、次いで食に関する活動や居場所の提供が多く行われている。これらの組合員活動が地域に助け合いの輪を構築しており、多種多様な取組の展開により地域社会を支えていることが伺える。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

組合員活動実施組合数

概要組合員活動実施組合数は、地域生協が310（75.8％）、職域生協が218（56.8％）、連合会が55（75.3％）であった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

福祉事業（介護、障害者福祉等）

概要福祉事業（介護、障害者福祉等）を実施している組合は167組合であり、事業高は約940億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

医療事業（病院、診療所等）

概要医療事業（病院、診療所等）を実施している組合は107組合であり、事業高は約2,800億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

共済事業（元受共済）

概要共済事業（元受共済）については、122組合が実施しており、契約件数は8千万件超であった。組合数は増加しているが売掛金は1兆6400億円と横ばいとなっている。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

供給事業（連合会を除く）

概要供給事業（連合会を除く）については、約540組合が実施しており、その事業高は3兆円超であった。2020年に比べ組合数は減少したものの事業高は増加傾向にある。

公表時期:2022年5月30日

その他サービス

組合員数（万人）

概要地域生協と職域生協の組合員数は、それぞれ延べ数で約6,000万人、約760万人であり、合計すると約6,760万人であった。

金融知識に関する客観的評価と自己評価との比較

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