2017 入所系（95.1万人）、2016 入所系（93.1万人）、2015 入所系（92万人）となった
介護職員数の推移
2017 入所系（95.1万人）、2016 入所系（93.1万人）、2015 入所系（92万人）となった
資料： 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数） （注1） 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数（各年度の10月1日現在） （注2） 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。 2000 ～ 2008年度 「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載 2009 ～ 2017年度 介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を 推計し、各年度は当該数値を記載（※1） 2018年度～ 介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。一番右の2つのグラフ（2018年度、2019年度）は、当該 調査による数値を記載。参考値は、2017年度以前との比較が可能となるよう、社会・援護局において、介サ調査の結 果に基づき、従前の推計方法により機械的に推計した数値（※2） （注3） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い 2015～2018年度 総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかっ たため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の（ ）内に示している（※3）。 2019年度～ 総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当 のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。）が含まれている（※4）。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第２節高齢期の暮らしの動向 健康・福祉調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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