介護職員数の推移

2017　入所系（95.1万人）、2016　入所系（93.1万人）、2015　入所系（92万人）となった

資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）（注1）介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数（各年度の10月1日現在）（注2）調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。　2000 ～ 2008年度「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載　2009 ～ 2017年度介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載（※1）　2018年度～介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。一番右の2つのグラフ（2018年度、2019年度）は、当該調査による数値を記載。参考値は、2017年度以前との比較が可能となるよう、社会・援護局において、介サ調査の結果に基づき、従前の推計方法により機械的に推計した数値（※2）（注3）介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い　2015～2018年度総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の（）内に示している（※3）。　2019年度～総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。）が含まれている（※4）。

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調査名

2022年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況　第２節高齢期の暮らしの動向　健康・福祉

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf

調査機関

内閣府

調査概要

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

タグ

#少子高齢化

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公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示に満足しているか。（Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?）［日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］

概要日本の上場会社の英文開示に満足しているかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別に見ると、スタッフがいない場合の方が「やや不満」または「不満」と回答した割合が高くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示に満足しているか。（Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?）［機関投資家］

概要日本の上場会社の英文開示に満足しているかについては、72%が現状について「不満」または「やや不満」と回答している。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示は近年改善していると思うか。（Do you think that the level of English disclosures by listed Japanese companies has improved in recent years?）［日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］

概要日本の上場会社の英文開示について、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別に見ると、スタッフがいない場合の方が「改善している」または「やや改善している」と回答した割合が低くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示は近年改善していると思うか。（Do you think that the level of English disclosures by listed Japanese companies has improved in recent years?）［機関投資家］

概要日本の上場会社の英文開示については、75%が「改善している」または「やや改善している」と回答し、多くの投資家が近年の取組みの進展を肯定的に評価している。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

既に投資している?本の上場会社が開示する英文資料を、どの程度の頻度で利用しているか。(How often do you use English-language materials disclosed by listed Japanese companies in which you have already invested?)

概要既に投資している?本の上場会社が開示する英文資料をどの程度の頻度で利用しているかについては、「四半期に一回以上」が最も多く82％、次いで「年1回以上」が11％と、英文資料は頻繁に利用されている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

新たに投資を行う場合、日本の上場会社が開示する英文資料を利用しているか。(When making new investments, do you use English-language materials disclosed by listed Japanese companies?)

概要新たに投資を行う場合、日本の上場会社が開示する英文資料を利用しているかについては、72％が「必ず利用している」、18％が「ほとんどの場合で利用している」と回答しており、合わせると9割にのぼる。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

投資判断を行う際の主な情報ソースは何か。(What is your primary source of information in the investment process?）

概要海外の機関投資家が投資判断を行う際の主な情報ソースは、英語の開示資料が最も多く58％、次いで日本語の開示資料（自ら翻訳を行って利用する場合を含む）が25％となっている。

公表時期:2023年01月17日

ESG

英文開示タイミング（全市場・時価総額ベース）

概要時価総額ベースでは、英文資料の日本語資料との同時開示の割合は、決算短信の76.4%が最も高く、招集通知（通知本文・参考書類）の70.5%、IR説明会資料の68.0%、適時開示資料の65.3％が続いた。同日中の開示の割合は、より適時性が求められる決算短信及び適時開示資料の割合が相対的に高く、それぞれ83.7%、78.9％であった。

公表時期:2023年01月17日

ESG

英文開示範囲（全市場・時価総額ベース）

概要時価総額ベースでは９割超が決算短信、招集通知（通知本文・参考書類）の英文開示を実施。日本語資料のすべてを英文開示している割合は、 IR説明会資料が85.4％となっているのに対して、決算短信は75.8％に留まる。有価証券報告書については、統合報告書等他の資料で同内容を記載している会社を含む割合は、過半となっているが、日本語資料のすべてを英文開示している会社は15.4％に留まる。

公表時期:2023年01月17日

ESG

資料別の英文開示実施率

概要コーポレートガバナンス・コード（補充原則３－１②後段）において、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきとされているところ、決算短信、招集通知（通知本文・参考書類）及びIR説明会資料の実施率は、それぞれ88.8％（同+21.0ポイント）、 87.4%（同+23.2ポイント）、67.1%（同+9.5ポイント）と上昇適時開示資料（決算短信除く）、ＣＧ報告書、招集通知（事業報告・計算書類）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まる.

公表時期:2023年01月17日

ESG

英文開示実施率の推移

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では60.4%（前年末比+7.6ポイント）、プライム市場では97.1%（同+11.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展

公表時期:2023年01月31日

ESG

資本コストの開示状況

概要資本コストを開示している企業の割合は、17%（前年比1ポイント増）でした。その内訳をみると、株主資本コストを開示している企業の割合は10%（同2ポイント増）、加重平均資本コストを開示している企業の割合は9%（同1ポイント増）でした。また、株主資本コスト、加重平均資本コストを開示している企業について、それぞれ平均値を算出したところ、7.3%、6.3%でした。

公表時期:2023年01月31日

ESG

【企業／投資家向け】自社における／自社運用ポートフォリオにおける「 2050 年カーボンニュートラル」の達成可能性について現時点での考えに近いもの

概要企業・投資家ともに、自社における「 2050 年カーボンニュートラル」の達成可能性が「高い」とした割合は約 1 割に留まる一方、「達成可能性を判断できる段階にない」とする回答が多いなど、達成に向けた道筋は見通せていない状況。

公表時期:2023年01月31日

ESG

【企業／投資家向け】自社における自社運用ポートフォリオにおける「 2050年カーボンニュートラル」達成に向けた温室効果ガス削減目標

概要温室効果ガス削減に向けたカーボンニュートラル目標等については、一定の企業・投資家が今年度新たに策定した一方、未だ企業で約３割、投資家で約 6 割が未策定。

公表時期:2023年01月31日

ESG

【投資家向け】企業評価や対話活動において、 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか

概要 TCFD 提言に基づく気候変動関連情報を企業評価や対話活動において活用している投資家は 39% に留まる。

公表時期:2023年01月31日

ESG

【企業向け】 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか

概要 TCFD 提言に基づく気候変動関連情報の開示を行う企業は70 と、昨年度から開示状況は改善しているものの、定期的な分析の見直しや高度化の余地がある。

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

日本の上場会社の英文開示に満足しているか。（Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?）［機関投資家］

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

投資判断を行う際の主な情報ソースは何か。(What is your primary source of information in the investment process?）

ESG

公表時期:2023/01

英文開示タイミング（全市場・時価総額ベース）

ESG

公表時期:2023/01

英文開示範囲（全市場・時価総額ベース）

ESG

公表時期:2023/01

資料別の英文開示実施率

ESG

公表時期:2023/01

英文開示実施率の推移

ESG

公表時期:2023/01

資本コストの開示状況

ESG

公表時期:2023/01

ESG

公表時期:2023/01

【企業／投資家向け】自社における自社運用ポートフォリオにおける「 2050年カーボンニュートラル」達成に向けた温室効果ガス削減目標

ESG

公表時期:2023/01

【投資家向け】企業評価や対話活動において、 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか

ESG

公表時期:2023/01

【企業向け】 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか

介護職員数の推移

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