2019年 70歳以上（37.0％）、2014年 70歳以上（32.9％）、2004年 60 ～ 69（31.5％）となった
世代別金融資産分布状況
2019年 70歳以上（37.0％）、2014年 70歳以上（32.9％）、2004年 60 ～ 69（31.5％）となった
資料： 総務省「全国家計構造調査」より内閣府作成 （注1） このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。 （注2）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0％にならない場合がある。 （注3） 2014年以前は「全国消費実態調査」として実施しており、集計方法等が異なる。2014年について は2019年と同様の集計方法による遡及集計を施しているが、それ以前の結果についてはこの限りで はないので、比較する際には注意が必要である。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第２節高齢期の暮らしの動向 就業・所得調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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