世代別金融資産分布状況

2019年　70歳以上（37.0％）、2014年　70歳以上（32.9％）、2004年　60 ～ 69（31.5％）となった

資料：総務省「全国家計構造調査」より内閣府作成（注1）このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。（注2）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0％にならない場合がある。（注3） 2014年以前は「全国消費実態調査」として実施しており、集計方法等が異なる。2014年については2019年と同様の集計方法による遡及集計を施しているが、それ以前の結果についてはこの限りではないので、比較する際には注意が必要である。

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調査名

2022年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況　第２節高齢期の暮らしの動向　就業・所得

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf

調査機関

内閣府

調査概要

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

タグ

#少子高齢化

関連データ一覧

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公表時期:2023年06月30日

ESG

機関投資家全体のスチュワードシップ活動評価（社数ベース）

概要機関投資家全体のスチュワードシップ活動については、「機関投資家全体の活動が十分に実効的」と回答した運用機関は一部（6%）に留まり、「形式的なスチュワードシップ活動をしている機関投資家が多い」との回答も確認され、スチュワードシップ活動に対する自社の評価と外部の評価が一致していない可能性が示唆された。

公表時期:2023年06月30日

ESG

自社のスチュワードシップ活動評価（残高ベース）

概要自社のスチュワードシップ活動評価については、残高ベースで「十分に実効的なスチュワードシップ活動を実施できている」26％、「実効的なスチュワードシップを実施しているが、改善の余地がある」73％であった。

公表時期:2023年06月30日

ESG

自社のスチュワードシップ活動評価（社数ベース）

概要自社のスチュワードシップ活動については、社数ベースで80％程度の運用機関が、「実効的なスチュワードシップ活動を実施できている」と評価していることが確認されたものの、過半数の運用機関が、「改善の余地がある」と認識している。

公表時期:2023年09月12日

ITサービス管理 AI テクノロジー・AI

データサイエンティスト協会データサイエンティストをめぐる環境の違い＜一般ビジネスパーソン調査の日米比較＞～AI導入率～

概要

公表時期:2023年09月12日

ITサービス管理 AI テクノロジー・AI

データサイエンティスト協会データサイエンティストをめぐる環境の違い＜一般ビジネスパーソン調査の日米比較＞～AIのイメージ～

概要

公表時期:2023年12月13日

不動産 ITサービス管理 AI テクノロジー・AI

不動産テック協会生成AIが不動産業界にもたらす影響 2023～不動産業界での生成AIの活用事例～

概要

公表時期:2023年07月04日

総務省令和5年版情報通信白書～世界の生成AI市場規模～

概要

公表時期:2023年05月19日

Pwc_生成AIに関する実態調査2023

概要

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国債券

概要債券に関しては、社債投資家として考える重大なESG課題を2020年より確認しており、調査は今回で3回目となります。国内債券運用機関は全社が3年連続で「情報開示」を重大な課題として挙げています。「情報開示」については、上記の通り、国内株式運用機関の全社が重大な課題として挙げており、資産を問わず、引き続き、運用機関が日本企業にとって重大な課題と考えていることが分かります。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内債券

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国株式アクティブ

概要外国株式パッシブ運用機関全社が、「人権と地域社会」、「健康と安全」、「生物多様性」、「森林伐採」、「その他（ガバナンス）」の５つについても重大な ESG 課題として認識していることが分かりました。「人権と地域社会」が選ばれているのは国内株式パッシブと同様ですが、「生物多様性」や「森林伐採」など気候変動にも密接に関わっている E（環境）の課題も全社から挙げられているのが今回の特徴です。2021年6月に自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築するために、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足したことも影響していると思われます。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国株式パッシブ

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内株式アクティブ

概要今回の調査では、新たに、アクティブ運用機関全社が「気候変動」及び「資本効率」を重大な課題として捉えています。この結果、「気候変動」は、パッシブ、アクティブ問わず国内株式運用機関全社が重大な課題と認識していることが分かりました。一方、「情報開示」と「気候変動」以外は、パッシブ運用機関とアクティブ運用機関で重大と考える課題が異なっており、アクティブ運用機関は、「取締役会構成・評価」、「少数株主保護（政策保有等）」、「資本効率」といった G（ガバナンス）の課題をより重大な ESG課題と認識し、パッシブ運用機関は「ダイバーシティ」、「サプライチェーン」、「不祥事」などの E（環境）や S（社会）を含め幅広く、長期的な課題を重大な ESG 課題と認識していることはこれまでと同様です。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内株式パッシブ

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合

概要優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合を見ると、投資担当についてはIR説明会資料が最も多く93％、次いで決算短信が76％となっている。調査担当については、IR説明会資料と決算短信が共に60%で最も多くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。（What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?）［機関投資家・調査担当（アナリスト等）］

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・調査担当（アナリスト等）についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。