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セキュリティ・プライバシー
情報セキュリティ ツール市場推移 ツール全体
ネットワーク防衛・検知/境界線防御製品(27.8%)、コンテンツセキュリティ対策製品(27.0%)、エンドポイント保護管理製品(25.6%)となった
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調査名
2020年度JNSA国内情報セキュリティ市場調査報告
調査元URL
https://www.jnsa.org/result/surv_mrk/2021/
https://www.jnsa.org/result/surv_mrk/2021/data/report2020.pdf
調査機関
JNSA調査研究部会セキュリティ市場調査WG
公表時期
2021-06-23
調査期間
2020/10/01 0:00:00~2021/02/01 0:00:00
サンプルサイズ
947社
タグ
#セキュリティ・プライバシー
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公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計
概要
新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」とし、且つ、予算拡充・体制強化の「予定あり」と回答した企業は39.2%であり、企業規模別に見ると、大企業の方が比率が高くなっている(大企業43.5%、中小企業36.3%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり(現在対策を行っていない場合は予算の確保)、体制を強化したりする予定はあるか
概要
サイバーリスク対策への予算拡充(確保)や体制強化の予定について、「予定なし」とする企業の方が多かった。一方、従業員数が多い企業ほど、予算拡充や体制強化の予定を立てている傾向があり、従業員数が1,000人超の企業では「予定あり」とする企業の方が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
サイバーリスク対策を行っていない理由
概要
対策を行っていない理由として、「サイバーリスクが発生する可能性は低いと考えているため」(55.4%)が最も多く、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている(大企業35.3%、中小企業64.1%)。「対策をする人手に余裕がないため」、「サイバーリスクによって生じる影響・損失がわからないため」、「対策をする費用に余裕がないため」についても、企業規模別で差があり、それぞれ中小企業の方が比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
サイバーリスク対策における課題
概要
サイバーリスク対策における課題として、「現在行っている対策が十分なのか分からない」(43.8%)が最も多く、次に「対策をする人手が足りない」(38.1%) 、「対策の効果測定が難しい」(37.8%)が多かった。「対策をする費用が足りない」は、大企業と比べて中小企業の方が比率が高くなっている(大企業15.7%、中小企業23.0%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
サイバーリスク対策を開始した時期
概要
14.4%が、直近1年以内にサイバーリスク対策を開始している。企業規模別で大きな差はないが、「10年以上前」に対策を開始した企業は、大企業の方が比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
どのようなサイバーリスク対策を行っているか
概要
9割以上(1,442社、93.9%)が何らかのサイバーリスク対策を行っている。具体的な対策として、「ソフトウェア等の脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入」(87.4%)が最も多く、次に「アクセス権限・ログの管理および制御」(54.1%) 、「社員教育(研修・訓練の実施)」(33.5%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか
概要
4割(39.9%)が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」、「やや高まった」と認識している。一方、半数以上(59.6%)の企業が以前と比べて「変わらない」と認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方がその比率が高くなっている(62.7%)。地域別に見ると、地方部の企業の方が「変わらない」と認識している傾向がある。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題
概要
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題として、「従業員間のコミュニケーション不足」(57.0%)が最も多く、次に「情報漏えい等のサイバーリスク」(35.8%)が多かった。テレワークやWEB会議の活用を予定している企業の4割(41.2%)が「情報漏えい等のサイバーリスク」を懸念している。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
テレワークやWEB会議を活用したきっかけ
概要
テレワークやWEB会議を活用したきっかけ(活用予定の場合は、検討したきっかけ)について、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響のため」が86.8%と最も多く、実際にテレワークやWEB会議を活用している企業においては89.3%となっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
テレワークやWEB会議の活用状況
概要
76.3%がテレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。大企業は9割(88.3%)、中小企業でも7割(70.1%)が、テレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
経営上の重大リスクと考えるもの
概要
8割以上( 83.1%)が「経済環境の変化」を経営上の重大リスクと認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている(大企業経営者81.5% 、中小企業経営者 85.6%)。「サイバーリスク」を経営上の重大リスクと認識している企業は少なく、全体では25.0% だが、従業員数が 1,000 名以上の企業では35.5% となっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ・プライバシー
経営課題としての優先度
概要
優先度が高い経営課題として、9割が、「人材の育成」(90.2%)「収益性の向上」(90.1%)を挙げている。「サイバーリスクへの対応」の優先度が高いと認識している企業は4割(38.8%)にとどまっている。
公表時期:2022年12月01日
セキュリティ・プライバシー
企業向け損害保険_情報接点(業種別)
概要
Web (インターネット) 卸売業(68.9%)、Web (インターネット) サービス業(58.7%)、Web (インターネット) 小売業(58.1%)となった
公表時期:2022年12月01日
セキュリティ・プライバシー
企業向け損害保険_加入意向時系列比較(TOP2BOX)(業種別)
概要
保険ALL 製造業・その他(45.9%)、保険ALL 全体(42.7%)、保険ALL 卸売業(42%)となった
公表時期:2022年12月01日
セキュリティ・プライバシー
企業向け損害保険_認知状況(TOP2BOX)(業種別)
概要
火災保険 卸売業(97.1%)、傷害保険 卸売業(97.1%)、火災保険 小売業(96.8%)となった
公表時期:2022年12月01日
セキュリティ・プライバシー
企業を取り巻くリスク_被害に遭った企業の意識(業種別)
概要
損害保険への加入 製造業・その他(55.8%)、損害保険への加入 卸売業(55.8%)、損害保険への加入 全体(47.7%)となった
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり(現在対策を行っていない場合は予算の確保)、体制を強化したりする予定はあるか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策を行っていない理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策における課題
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策を開始した時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
どのようなサイバーリスク対策を行っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議を活用したきっかけ
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議の活用状況
セキュリティ
公表時期:2020/12
経営上の重大リスクと考えるもの
セキュリティ
公表時期:2020/12
経営課題としての優先度
セキュリティ
公表時期:2022/12
企業向け損害保険_情報接点(業種別)
セキュリティ
公表時期:2022/12
企業向け損害保険_加入意向時系列比較(TOP2BOX)(業種別)
セキュリティ
公表時期:2022/12
企業向け損害保険_認知状況(TOP2BOX)(業種別)
セキュリティ
公表時期:2022/12
企業を取り巻くリスク_被害に遭った企業の意識(業種別)