2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった
有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった
（注）調査対象は、決算期が2019 年 4 月 1 日 2020 年 3 月 31 日までの有価証券報告書 （出所）（株）ディスクロージャー&IR 総合研究所「法定開示書類にみる ESG Vol.15 人権」（ 2020 年 12 月 23 日発行）より金融庁 作成
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調査名
第1回 金融審議会ディスクロジャーワーキング・グループ（令和3年度）事務局説明資料調査元URL
調査機関
金融庁公表時期
2021-09-02調査概要
記述情報の中でも 、 経営方針 ・ 経営戦略等 、 経営成績等の分析 、 リスク情報を中心に 、 有価証券報告書における開示の考え方等を整理することにより 、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図る関連データ一覧
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