持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から、課題に感じていること、もしくは今後特に取り組みを強化しようとしていること

2020年度は、h.　ESG・SDGsへの取組み（※2）（70.7％）f.　経営計画・経営戦略（67.1％）だった。

（3つまで選択可）（回答数）：2020年度：502
「その他」の回答例：取締役会の実効性の評価、海外子会社を含めたグローバルなガバナンス体制の構築、経営陣幹部の後継者計画の策定
(※1)「経営幹部の指名手続き」(2019年度)から変更
（※2）2020年度より追加
a.　機関設計
b.　取締役会の人数・構成
c.　経営陣幹部の選解任手続き（※1）
d.　役員報酬決定体系
e.　投資家との対話方針
f.　経営計画・経営戦略
g.　情報開示
h.　ESG・SDGsへの取組み（※2
） i.　特段なし J.　その他

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　最初の通報先として勤務先を選択する割合

概要勤務先や行政機関等に重大な法令違反を「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、窓口が「設置されていることを知っている」人の75.5％が通報先として「勤務先」を選択した。「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」場合に「勤務先」を選択する割合は56.4％との差が大きい。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　通報意欲との関係

概要勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人は、「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」と回答した人よりも、通報意欲が高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　窓口を知ったきっかけ

概要勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人が、窓口の設置を知ったきっかけは、多い順に「社内研修・説明会」が59.3％、「社内トップによるメッセージ発出」が32.7％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　上場／非上場別

概要内部通報窓口設置の認知度を上場／非上場別に見ると、上場企業の方が「設置されていることを知っている」の割合が高い。また、非上場の中では、従業員規模が大きい方が「設置されていることを知っている」の割合が高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　従業員規模別

概要内部通報窓口設置の認知度について従業員規模別にみると、従業員規模が大きくなるにつれて「設置されていることを知っている」の割合が高くなっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　全体

概要全体の約5割が、勤務先に内部通報窓口が「設置されているか分からない」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

勤務先で信頼できる通報先　上場／非上場別

概要勤務先で信頼できる通報先について、上場／非上場別で見ると、従業員数300人超の上場企業に勤める人は、「社内コンプライアンス部門」との回答が53.6％と最も多い。また、従業員数300人以下の非上場企業に勤める人は、「上司」との回答が最も多く、33.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

勤務先で信頼できる通報先　全体

概要勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、最初の通報先として「勤務先」を選択した人が信頼できる通報先は、「社内コンプライアンス担当部門」が37.1％で最も多く、ついで「上司」が32.9％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

勤務先への通報時の実名・匿名の選択　匿名で通報する理由

概要通報時に「匿名」を選択する理由について、「人事異動などで不利益な取扱いを受けるおそれがあるから」が最も多く全体の57.4％、次いで「勤務先の窓口が信頼できたとしても、それ以外の関係者から自分が通報したことが上司等に漏れるおそれがあるから」が44.1％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

勤務先への通報時の実名・匿名の選択　性別×役職別

概要どの役職・雇用形態でも、女性は男性よりも「匿名」を選択する割合が高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

勤務先への通報時の実名・匿名の選択　内部通報制度の認知度別

概要勤務先で重大な法令違反を知った場合、最初に勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は通報時に「実名」を選択する可能性が全体平均よりも高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

勤務先への通報時の実名・匿名の選択　全体

概要勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、「最初に通報する先」として「勤務先」を選択した人のうち、62.6％が「匿名」で通報すると回答。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報意欲　退職・転職等、自身の環境変化の影響

概要勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の4割強が、「絶対相談・通報しない」と回答した人の8割強が「（転職等、自身の）環境が変化しても相談・通報しないと思う」と回答し、最も多くなっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報意欲　罰則の強化や報奨金付与等、ルール変更の影響

概要勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の約5割、「絶対相談・通報しない」と回答した人の約8割が「ルールが変更されても通報しない」と回答しており、最も多くなっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報意欲　相談・通報しない理由

概要勤務先の重大な法令違反を「たぶん相談・通報しない」との回答理由について、「誰に通報したらよいか分からない」と回答した人が31.7％で最も多く、次いで「勤務先が適切に対応してくれないと思う」が26.1％、「嫌がらせを受けるおそれ」が25.5％となっている。「絶対相談・通報しない」と回答した人の約5割が「誰に相談・通報したらよいか分からない」と回答しており最も多い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報意欲　勤務先に相談・通報しても改善が見込めない場合

概要勤務先で重大な法令違反を知り、勤務先に相談・通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の8割が行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答している。