TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかという問いに対しては、「既に開示している」が21％、「現在、開示に向けて検討中」が17％、「今後、開示に向けて検討する予定」が23％で、開示を受容している割合が過半数を占めている。「既に開示している」企業の割合は2019年が8％だったのに対し、2020年では21％と大幅に増加した。