自社の議決権行使に関して今後充実が必要と考えていることとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年52％／2019年53％)が最も多い。「議決権行使結果の開示の充実（賛否理由の開示を含む）」は2020年23％、2019年17％、「議決権行使助言会社の適切な利用」は2020年13％、2019年7％となっている。