サイバーセキュリティの担い手確保に向けて、自組織における人材育成の取組状況をみると、外部研修・セミナー等への参加や社内での講習・勉強会の実施など即効性を意識して取り組む先が半数以上となっていた。他方、サイバーセキュリティ人材の育成に配慮した長期的な人事ローテーションやセキュリティ人材育成計画の策定など、中長期的に取り組む先は限定的。
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調査名
地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023 年度)調査元URL
調査機関
日本銀行金融機構局金融庁総合政策局公表時期
2024-04-01調査期間
2023年7月~2023年8月調査対象
地域金融機関(地域銀行99 先、信用金庫254 先、信用組合145 先)サンプルサイズ
498先(地域銀行99 先、信用金庫254 先、信用組合145 先)調査概要
金融機関が他の金融機関対比での自組織の立ち位置や課題を認識することで、自律的なサイバーセキュリティ対策の強化に取り組むよう促す。