勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4％が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 上場／非上場別
勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4％が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。
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調査名
2024年内部通報制度に関する意識調査‐就労者1万人アンケート調査の結果‐調査元URL
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf
調査機関
消費者庁公表時期
2024-02-29調査期間
2023/11/01 0:00:00～2023/11/30 0:00:00調査対象
常時使用する従業員が3名以上の事業者（公的機関を含む）に勤務する全国の15～79歳の就業者で、有効回答10,000人。サンプルサイズ
10000調査概要
就労者を対象に、公益通報者保護法が求める内部通報制度の認知度や通報に対する意識を把握し、制度の普及や実効性向上に向けた施策の参考とするもの関連データ一覧
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