［生活や金融に関する意識］金融商品の選択基準（2019年）

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

周囲の人の許容度

概要電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることについてどう思うか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が90.7％（「賛成」55.6％＋「どちらかといえば賛成」35.1％）、「反対」とする者の割合が7.9％（「どちらかといえば反対」6.2％＋「反対」1.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカー使用者の気遣い

概要電車やバスなどの車内やエレベーターでベビーカーを使用している人が、周囲の人や通行者と接触したり、妨げになったりしないようにするなど、周囲に気遣いをしていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が87.6％（「そう思う」41.8％＋「どちらかといえばそう思う」45.8％）、「そう思わない」とする者の割合が11.4％（「どちらかといえばそう思わない」8.6％＋「そう思わない」2.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカーマークを知った経緯

概要ベビーカーマークを「見たことがあり、内容まで知っていた」、「見たことはないが、内容は知っていた」、「見たことはあるが、内容は知らなかった」と答えた者（1,145人）に、どこで見たり、知ったりしたか聞いたところ、「電車やバスなどの公共交通機関」を挙げた者の割合が57.5％と最も高く、以下、「公共施設や行政機関」（42.9％）、「病院などの医療機関」（26.7％）、「商業施設や飲食店」（22.1％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「公共施設や行政機関」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「公共施設や行政機関」、「病院などの医療機関」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカーマークの認知度

概要「ベビーカーマーク」を知っていたか聞いたところ、「見た、知っていた」とする者の割合が56.8％（「見たことがあり、内容まで知っていた」23.9％＋「見たことはないが、内容は知っていた」10.3％＋「見たことはあるが、内容は知らなかった」22.6％）、「見たことはないし、内容も知らなかった」と答えた者の割合が42.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「見た、知っていた」とする者の割合は30歳代、60歳代、70歳以上で、「見たことはないし、内容も知らなかった」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

利用しやすくするための取組

概要高齢者、障害者、妊産婦など必要とする方が多機能トイレを利用しやすくするために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「多機能トイレを示す表示の明確化」を挙げた者の割合が59.6％と最も高く、以下、「学校などでの教育」（47.2％）、「多機能トイレの利用方法をルールとして明確化」（47.0％）、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「多機能トイレを示す表示の明確化」、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

利用しようと思う場合

概要トイレを使用するときに、多機能トイレを「利用しようと思う（（※）以外）」、「どちらかといえば利用しようと思う」、「どちらかといえば利用しようと思わない」と答えた者（1,095人）に、利用しようと思うのはどのような場合か聞いたところ、「一般のトイレが空いていない場合」を挙げた者の割合が59.2％と最も高く、以下、「一般のトイレが近くにない場合」（41.4％）、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」（36.6％）、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」（35.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「一般のトイレが空いていない場合」、「一般のトイレが近くにない場合」を挙げた者の割合は男性で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」を挙げた者の割合は50歳代で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

利用しようと思うか

概要トイレを使用するときに、多機能トイレを利用しようと思うか聞いたところ、「利用しようと思う」とする者の割合が23.9％（「利用しようと思う（（※）以外）」12.1％＋「どちらかといえば利用しようと思う」11.8％）、「利用しようと思わない」とする者の割合が67.7％（「どちらかといえば利用しようと思わない」30.4％＋「利用しようと思わない」37.3％）となっている。年齢別に見ると、「利用しようと思う」とする者の割合は30歳代で、「利用しようと思わない」とする者の割合は18～29歳、40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

利用しやすくするための取組

概要高齢者、障害者、妊産婦など必要とする方が優先席を利用しやすくするために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」を挙げた者の割合が58.8％、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が54.4％、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合が54.3％と高く、以下、「優先席の利用方法をルールとして明確化」（43.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合は70歳以上で、「優先席の利用方法をルールとして明確化」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

譲ろうと思わない場合

概要公共交通機関の優先席に座っているときに、優先席を必要とする方が近くにいることに気づいたら席を「どちらかといえば譲ろうと思う」、「どちらかといえば譲ろうと思わない」、「譲ろうと思わない（（※１、※２）以外）」と答えた者（308人）に、譲ろうと思わないのはどのような場合か聞いたところ、「譲ることが相手に失礼になる可能性がある場合」を挙げた者の割合が46.4％と最も高く、以下、「体調不良やけがで優先席を必要としている場合」（34.7％）、「声をかけるのが恥ずかしい場合」（26.9％）、「譲ってもらうのが当然という態度をされる場合」（26.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「体調不良やけがで優先席を必要としている場合」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

席を譲ろうと思うか

概要電車やバスなどの公共交通機関の優先席に座っているときに、高齢者、障害者、妊産婦など優先席を必要とする方が近くにいることに気づいたら席を譲ろうと思うか聞いたところ、「譲ろうと思う」とする者の割合が72.0％（「譲ろうと思う」57.7％＋「どちらかといえば譲ろうと思う」14.3％）、「譲ろうと思わない」とする者の割合が0.9％（「どちらかといえば譲ろうと思わない」0.7％＋「譲ろうと思わない（（※１、※２）以外）」0.2％）となっている。なお、「優先席に座らない※２」と答えた者の割合が18.1％となっている。年齢別に見ると、「譲ろうと思う」とする者の割合は30歳代、50歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可の取消し要件

概要一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可を取り消す制度の賛否

概要一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可に必要な要件

概要外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住者数は多いか

概要日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策

概要難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応

概要現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。

［生活や金融に関する意識］金融商品の選択基準（2019年）

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