［老後］国民年金（老齢基礎年金）の繰上げ・繰下げ支給の支給率

国民年金（老齢基礎年金）の支給率は、支給開始年齢が遅くなるほど高くなるが、70歳以降は一定である。

資料：日本年金機構「老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成31年度版）」パンフレット（注）1．1941年4月2日以降に生まれた方の繰上げ・繰下げ支給の支給率。 2．繰上げ・繰下げ支給は、月単位で支給率が異なる。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2019年09月13日

人口・世帯ジェンダー

妻の従業上の地位別、家事の種類別にみた週 1～2 回以上家事を遂行した夫の割合

概要妻の従業上の地位別に家事の種類別の夫の家事遂行の頻度をみると、週に1～2回以上遂行した夫の割合は、すべての家事項目において妻が「常勤」である場合にもっとも高い。「風呂洗い」、「洗濯」、「食後の片付け」では妻が「常勤」の場合に比べ、「自営」と「その他」の場合での夫の遂行割合の差がとくに大きい。

公表時期:2019年09月13日

人口・世帯ジェンダー

妻の従業上の地位別にみた妻の家事分担割合の分布

概要妻の従業上の地位別に妻の家事分担割合の分布をみると、「常勤」とそれ以外で差がみられる。「常勤」の場合、妻の分担割合は相対的に少なく、妻の分担割合が8割未満となる世帯は39.6%であるが、それでも「100%」が9.9%、「90～99%」が30.8%、「80～89%」が19.7%であり、約6割の妻が家事の80%以上を担っている。専業主婦を含む「その他」の妻においては、85.6%が80%以上の家事を分担している。

公表時期:2019年09月13日

人口・世帯ジェンダー

妻の従業上の地位別にみた平日における妻の 1 日の家事時間の分布と平均

概要妻の従業上の地位別に平日の家事時間をみると、1日の平均家事時間がもっとも短いのは「常勤」の187分、「パート」と「自営」が261分、大部分が専業主婦である「その他」が最長の352分であった。家事時間の分布をみると、「常勤」の場合、「2時間未満」が19.0%、「 2～4 時間」が48.7%であり、両者をあわせると7割近くになる。それに対して、「その他」の場合、「6～8時間」が16.4%、「 8時間以上」が21.7%であり、両者をあわせると4割近くになる。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入予定がない理由

概要教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」（47.0%）が最も多く、「制度自体を知らなかったため」（39.1%）、「労働者からの制度導入の要望がないため」（35.3%）が続いている。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度の導入状況

概要教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.9%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は8.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.2%で最多となった。教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.8%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は9.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.3%で最多となった。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

最も重要と考える能力・スキル

概要企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、管理職を除く正社員では、50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（52.7%）、「職種に特有の実践的スキル」（37.5%）の順で、50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」（54.6%）、「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」（38.1%）の順で、それぞれ多くなっている。正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（53.4%）、「職種に特有の実践的スキル」（33.5%）の順で多くなっている。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額

概要ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ。）は1.5万円であり、2019年度調査に比べ減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円であり、2018年度調査以降、横ばいで推移している。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

ＯＦＦ－ＪＴに費用支出した企業割合の推移

概要ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.7%と、2019年度調査（以下「前回」という。）と比べて減少している。さらに、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.8%と、前回（28.2％）と比べて減少している。

公表時期:2020年12月28日

飲食・旅行家計飲食飲食店生活

外食を利用している頻度（20 歳以上、性・年齢階級別）

概要外食を週1回以上利用している者の割合は、男性 41.6％、女性 26.7％であり、若い世代ほどその割合が高い。

公表時期:2021年08月31日

社会保障社会保険社会福祉

機能別社会保障給付費の推移

概要 2019年度の社会保障給付費を機能別にみると「高齢」が全体の46.7％で最も大きく、ついで「保健医療」が31.5％であり、この2つの機能で78.2％を占めている。これ以外の機能では、「家族」（7.4％）、「遺族」（5.2％）、「障害」（4.0％）、「生活保護その他」（2.8％）、「失業」（1.2％）、「労働災害」（0.8％）、「住宅」（0.5％）の順となっている。

公表時期:2021年08月31日

社会保障社会保険社会福祉国民年金

部門別社会保障給付費の推移

概要 2019年度の社会保障給付費を部門別にみると、「医療」が40兆7,226億円（32.9％）、「年金」が55兆4,520億円（44.7％）、「福祉その他」が27兆7,494億円（22.4％）である。

公表時期:2021年08月31日

社会保障社会保険

政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2017年度）

概要日本、イギリス、アメリカ、ドイツと同様「保健」の割合が一番大きいが、スウェーデンとフランスでは「高齢」の割合が一番大きい。

公表時期:2021年08月31日

社会保障海外

政策分野別社会支出の国際比較（2017年度）

概要諸外国の社会支出を対国内総生産比でみると、2017年度時点で日本は、イギリスより大きいが、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカと比較すると小さくなっている。

公表時期:2021年08月31日

社会保障社会保険社会福祉

我が国の政策分野別社会支出の推移

概要 2019年度の社会支出を政策分野別にみると、「保健」が最も多く（41.5％）、次いで「高齢」（37.9％）、「家族」（7.6％）、「遺族」（5.1％）、「障害、業務災害、傷病」（4.9％）、「他の政策分野」（1.4％）、「失業」（0.7％）、「積極的労働市場政策」（0.6％）、「住宅」（0.5％）の順となっている。

公表時期:2020年12月28日

医療・健康・介護生活

１日の平均睡眠時間（20 歳以上、性・年齢階級別）

概要 1日の平均睡眠時間は6時間以上7時間未満の割合が最も高く、男性 32.7％、女性 36.2％。6時間未満の者の割合は、男性 37.5％、女性 40.6％であり、性・年齢階級別にみると、男性の 30～50 歳代、女性の 40～50 歳代では4割を超えている。

公表時期:2020年12月28日

医療・健康・介護生活

運動習慣改善の意思（20 歳以上、性・年齢階級別）

概要運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 23.9％、女性で 26.3％。