［老後］企業型確定拠出年金における年間掛金 掛金額

公表時期:2019年09月27日

医療・健康・介護生命保険

がんをこわいと思う理由

概要がんについて「どちらかといえばこわいと思う」、「こわいと思う」と答えた者（1,183人）に、がんをこわいと思う理由を聞いたところ、「がんで死に至る場合があるから」を挙げた者の割合が73.1％と最も高く、以下、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」（52.4％）、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」（46.7％）、「がんの治療費が高額になる場合があるから」（43.7％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

公表時期:2019年09月27日

医療・健康・介護生命保険

がんに対する印象

概要がんについてどのような印象を持っているか聞いたところ、「こわいと思わない」または、「どちらかといえばこわいと思わない」は総数の26.8%であった。うち、「こわいと思わない」は総数の15.4%、「どちらかといえばこわいと思わない」は総数の11.5%となった。また、「どちらかといえばこわいと思う」または、「こわいと思う」は総数の71.8％であった。うち、「どちらかといえばこわいと思う」は総数の34.2％、「こわいと思う」は総数の37.6％となっている。性別に見ると、「こわいと思わない」とする者の割合は男性で、「こわいと思う」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「こわいと思わない」とする者の割合は70歳以上で、「こわいと思う」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の内容

概要子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の方法

概要市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

「委託している」「委託する予定あり」と回答した市町村の保育料収納事務の委託先

概要「委託している」「委託する予定あり」の市町村について委託先をみると、「コンビニエンスストア」が247 市町村（58.5%）と最も多く、次いで「その他」が132 市町村（31.3%）となっている

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

定員弾力化を認めていない理由

概要定員弾力化を「現在検討中」「認める予定なし」の市町村について、「現在認めていな理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が239 市（78.9%）で最も多い。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別にみた定員の弾力化を実施している保育所

概要人口規模別に「定員の弾力化を実施している」保育所をみると、前回調査と比較して、いずれの人口規模区分においても「定員の弾力化を実施している」保育所数が減少している。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別保育所がある市町村における定員の弾力化の状況

概要人口規模別に保育所がある市町村における定員の弾力化の状況を見ると、「指定都市」では全ての市が定員の弾力化を認めており、「その他の市」では716 市(91.0％)、「郡部」では529 町村（67.6％）が定員の弾力化を認めている。人口規模が大きくなると定員の弾力化を認める割合が大きくなる傾向がある

公表時期:2021年01月15日

飲食・旅行食料・日用品家計消費

米を購入しない理由

概要米を購入するときに重視する要素に「米をほとんど購入しない」と答えた者（196人）に、米を購入しない理由は何か聞いたところ、「外食や中食が多いから」を挙げた者の割合が7.7％、「調理（炊飯）に時間がかかるから」を挙げた者の割合が3.6％、「食べると太ると思うから」を挙げた者の割合が2.0％、「保存が大変だから」を挙げた者の割合が2.0％、「買い物が大変だから」を挙げた者の割合が1.5％、「価格が高いから」を挙げた者の割合が0.5％、「栽培方法に不安があるから」を挙げた者の割合が0.5％の順となっている。なお、「その他」を挙げた者の割合が86.2％となっており、その内容として「米を作っている」、「米をもらっている」などの回答となっている。

公表時期:2021年01月15日

飲食・旅行食料・日用品家計消費

米を購入するときに重視する要素

概要米を購入するときに、どのような要素を重視するか聞いたところ、「価格」を挙げた者の割合が63.7％と最も高く、以下、「産地」（56.3％）、「品種」（52.7％）などの順となっている。なお、「米をほとんど購入しない」と答えた者の割合が10.0％となっている。（複数回答、上位３項目）

公表時期:2021年01月15日

人口・社会新型コロナ政策生活

国が推進すべき共食の内容

概要新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「新しい生活様式」の実践をした上で、国はどのような共食の推進に力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「屋外での共食」を挙げた者の割合が49.8％と最も高く、以下、「テレワークなどの働き方改革の推進による家庭での共食」（39.0％）、「農林漁業体験をセットにした共食」（23.5％）、「地域や職場などのコミュニティーの共食」（22.3％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年01月15日

人口・社会生活

共食のメリット

概要共食とは、自宅、外食を問わず、家族や友人、職場の人や地域の人など、誰かと一緒に食事をすることである。一方、孤食とは、一人で食事をすることである。共食について、孤食と比べてどのような点をメリットとして感じているか聞いたところ、「会話やコミュニケーションが増えること」を挙げた者の割合が84.2％と最も高く、以下、「食事が美味しく、楽しく感じられること」（73.0％）、「知識・話題が増えること」（37.8％）、「ストレス解消に繋がること」（33.1％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年01月15日

教育農業飲食生活

自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じるとき

概要自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無に「よく感じることがある」、「ときどき感じることがある」、「たまに感じることがある」と答えた者（1,878人）に、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動に感謝の念を感じるのは、どのようなときか聞いたところ、「旬の食材や季節を感じる料理を食べたとき」を挙げた者の割合が70.2％と最も高く、以下、「美味しい食材や料理を食べたとき」（59.1％）、「食材について説明を受けたり、パッケージの表示などで産地や生産者を知ったとき」（42.5％）、「一緒に食べている人と食材に関する会話をしたとき」（34.1％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年01月15日

教育農業飲食生活

自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無

概要普段口にする食材や食事から、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動を思い浮かべ、感謝の念を感じることはあるか聞いたところ、「感じることがある」とする者の割合が95.5％、「全く感じない」と答えた者の割合が4.5％となっている。性別に見ると、「感じることがある」とする者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「よく感じることがある」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2021年01月15日

SDGs 廃棄物処理生活

フードシェアリングの利用に対する意識

概要食品ロス削減のために小売店で発生した見切り品や飲食店の予約のキャンセルなどで余った食材を、本来の価格より割安に販売するフードシェアリングサービスを今後利用したいと思うか聞いたところ、「これまでも利用したことがあり、今後も利用したいと思う」と答えた者の割合が31.6％、「これまでに利用したことはあるが、今後は利用したいとは思わない」と答えた者の割合が1.5％、「これまで利用したことはないが、今後は利用したいと思う」と答えた者の割合が50.3％、「これまでに利用したことはなく、今後も利用したいとは思わない」と答えた者の割合が14.1％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「これまで利用したことはないが、今後は利用したいと思う」と答えた者の割合は、年齢が若くなるにつれて、高くなる傾向がある。

公表時期:2021年01月15日

SDGs 廃棄物処理生活

食品ロス削減に取り組む小売店における購入に対する意識

概要食品ロス削減に取り組む小売店が扱う食品を購入しようと思うか聞いたところ、「購入しようと思う」とする者の割合が86.4％、「購入しようと思わない」とする者の割合が12.6％となっている。性別に見ると、「購入しようと思う」とする者の割合は男性で、「購入しようと思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「購入しようと思う」と答える者の割合は低くなる傾向がある。

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