消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）

消費支出（二人以上の世帯）は 1世帯当たり 31,206円。前年同月比で実質 0.2%の減少・名目 0.7%の増加。前月比（季節調整値）では実質 0.1%の減少。

注１　季節調整の方法は、センサス局法(X-12-ARIMA)を用いた。季節調整値は、例年１月分公表時に、過去に遡って改定している。
注２　指数は、2018年１月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を含むため、時系列比較の際には注意が必要

ダウンロード

Excel

PowerPoint

PNG

データスコア

詳しくはこちら

データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%

調査名

家計調査（家計収支編）2021年12月分

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2022/1/7

調査期間

2021/11/1～2021/11/30

調査対象

全国の世帯

サンプルサイズ

二人以上の調査世帯数8,076世帯、単身世帯 673世帯

調査概要

国民生活における家計収支の実態を把握

タグ

#家計 #家計消費

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりがKPI と連動している割合

概要役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりがKPI と連動している割合についてみると、応募全企業では59％となっている一方、選択式項目上位企業では90％となっており、差が見られる状況である。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

目指す姿の達成に向けて役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりを行っている割合

概要目指す姿の達成に向けて役員を動機づけるための取組や仕掛けづくり（例：役員報酬制度）を行っている割合についてみると、応募全企業では86％、選択式項目上企業では98％、SX銘柄選定企業では100％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

取締役、特に社外取締役等が、業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（モニタリング）している割合

概要取締役、特に社外取締役等が、業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（モニタリング）している割合についてみると、応募前企業の7割近くで取締役がモニタリングをしているが、社外取締役がモニタリングしている割合は25％と低くなっている。一方、SX銘柄選定企業においては、取締役および社外取締役がモニタリングをしている割合は67％と相対的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

役員・経営陣の属性や経験、能力等の多様性（ダイバーシティ）を確保した役員・経営陣候補者の指名を行っている割合

概要役員・経営陣の属性や経験、能力等の多様性（ダイバーシティ）を確保した役員・経営陣候補者の指名を行っている割合についてみると、応募全企業では74％、選択式項目上位企業では90％が多様性を確保した指名をおこなっていると回答しており、高い水準になっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

役員・経営陣に求められるスキルを特定し、当該要件を満たす役員・経営陣候補者の選任及び解任を行っている割合

概要目指す姿の実現に向けて、役員・経営陣に求められるスキルを特定し、当該要件を満たす役員・経営陣候補者の選任及び解任を行っている割合についてみると、応募全企業でも9割近くがスキルを特定して要件を満たす専任・解任をおこなっていると回答しており、高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

目指す姿の実現に向け、経営者の資質を明確化の上、かかる経営者を選任・育成するための後継者計画を策定している割合

概要目指す姿の実現に向けた取組を組織的・継続的に行うべく、経営者の資質を明確化の上、かかる経営者を選任・育成するための後継者計画を策定している割合についてみると、策定済みと回答した割合は応募全企業では31％にとどまるが、選択式項目上位企業では61％と相対的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

社外取締役の役割分担・機能分担が明確化されている割合

概要社外取締役の役割分担・機能分担が明確化されている割合についてみると、応募全企業でもSX銘柄選定企業でも7割程度にとどまっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

取締役会と経営陣の役割・機能分担が明確化されている割合

概要取締役会と経営陣の役割・機能分担が明確化されている割合についてみると、応募全企業でも90％が明確化されていると回答しており、大多数を占める。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

重要課題の特定・見直しに取締役会が関与している割合

概要重要課題の特定・見直しに取締役会が関与している割合についてみると、SX銘柄選定企業でも関与していない割合が3割程度存在する。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

自社の価値創造ストーリーにおけるガバナンス体制の位置付けが明確化されている割合

概要自社の価値創造ストーリーにおけるガバナンス体制の位置付けが明確化されている割合についてみると、応募全企業および選択式項目上位企業においては5?6割程度だが、SX銘柄選定企業では80％と特徴的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

KPIを活用しつつ戦略の進捗状況をモニタリングし、必要に応じた見直しを行うためのガバナンス体制を整備している割合

概要 KPIを活用しつつ戦略の進捗状況をモニタリングし、必要に応じた見直しを行うためのガバナンス体制を整備している割合についてみると、応募全企業では52％にとどまるが、選択式項目上位企業では76％と相対的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

資本コストに対する認識、主要な事業セグメントごとの資本コストに対する認識について開示している割合

概要資本コストに対する認識、主要な事業セグメントごとの資本コストに対する認識について開示している割合についてみると、開始時している割合はSX銘柄選定企業でも27％にとどまり、低い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

企業独自のKPI（財務価値に関するKPI、社会に提供する価値に関するKPIなど）の設定根拠について説明している割合

概要企業独自のKPI（財務価値に関するKPI、社会に提供する価値に関するKPIなど）の設定根拠について説明している割合についてみると、応募全企業では53％にとどまるが、選択式項目上位企業では80％と差がある状況である。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

MD＆Aの結果を踏まえ、機動的に戦略等の見直しやKPIの設定を行っている割合

概要 MD＆A（財務状況及び経営成績の分析・評価）の結果を踏まえ、機動的に戦略等の見直しやKPIの設定を行っている割合についてみると、MD＆Aの結果を踏まえて戦略等の見直しを行なっている企業は、応募全企業では38％にとどまるが、選択式項目上位企業では67％と差がある状況である。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

企業全体の価値創造に関連する KPIや企業独自のKPIを、組織全体としての価値創造ストーリーの実現に向けて整合的に設定している割合

概要企業全体の価値創造に関連する KPI （ROE 、ROIC など）や企業独自のKPI （財務価値に関するKPI 、社会に提供する価値に関するKPI など）を設定してるか、またそのKPI を、組織全体としての価値創造ストーリーの実現に向けて整合的に設定しているかについてみると、自社独自のものを含むKPIを価値創造ストーリーの実現に向けて整合的に設定している割合は、応募全企業では60％にとどまるが、選択式項目上位企業では86％と相対的に高くなっている。

公表時期:2025年02月17日

経済予測財政

内閣府経済社会総合研究所 2024年10～12月期四半期別GDP速報（1次速報値）

概要